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2006年2月26日 (日)

格差社会、過重労働を憂う

 格差社会を憂う

 ここ2年くらい、バブル崩壊以後の失われた10年から、東京を中心として景気の回復基調が見られている。ところがその中で深刻なのは社会的格差の拡大や、貧困の増大傾向が見られることがある。

 これはそういう社会を黙認、というより推進している小泉=竹中路線は認めたがらないのだが、以下のような状況が見られるのである。まずOECDの調査では日本は中流社会で貧富の差が少ないとされているが、貧困率が1985年に11,9%だったのが2000年には15,3%になり、世界で二番目に貧困が増大し、世界で五番目に貧富の差が大きいのである。

 また家計の貯え、貯蓄で見ると世帯平均貯蓄額が1995~2005年で、世帯平均では1287万から1544万にアップしているのに、この10年で貯蓄ゼロの世帯は7,9%から23,8%に上昇しているのである。

 さらに若年層で3人に一人はフリーターだそうだが、34歳以下で正社員なら年収は387万に対して、フリーターなら106万である。年金未納が多いと嘆くが最低限の食費、光熱費、家賃など支払うと年16万くらいの国民年金保険料は収入の15%である。収入は低くても国民健康保険は、会社の保険料負担もなく役所や大企業の健康保険負担と対比すると200万の年収の人が、会社員の年収1千万くらいの方と同じ水準である。未納を嘆く前にこういう問題をどうして考慮できないのだろうか?

 また大企業と中小企業の賃金格差は10年前は10対7くらいだったのが、今や10対5くらいになっている。

 過重労働も大問題

 またNHKなどの生活時間調査で、一日10時間以上働いている人は男性の3人に1人に達している。ヨーロッパでは年間労働時間が1500時間~1600時間だが、日本はバブルの頃よりも労働時間が増えているケースが多いようである。

  弊害に気がつかないのか?

 世の中は成果主義だから仕方ないの論調もある。しかし高度成長期を通じて、日本人は雇用が守られていた時期は勤勉が欠けていたのだろうか?まじめにやればみんな報われるの安心感が労働者のモラルを高め、サービスや製品の品質が高まったのではないのか?安い時給で働き一生社員にもなれないと思えば、いっそニートにでもという発想になると思う。ニートの甘えも問題かも知れないが、経営者も長い目で見れば損な選択だし、国も損な選択をしている。

 貧富の格差、過重労働の弊害

 詳しくは再度特集するが、以下のような負のスパイラル現象が生み出されるのである。

 まず貧困の拡大は年金や保険料、税金の未納や税収低下で本人のみならず、国の財源減少や生活保護支出の増大で、長い目で見れば国力が低下する。自殺やホームレス、犯罪の増加。貧困層の方が教育の機会を奪われがちで、格差はより拡がり、生活苦から今、若年層の婚姻率がどんどん低下していて、少子化に拍車がかかる。これで団塊の世代の大量定年以後の年金や労働力人口確保をより困難にする。

 過重労働の問題でいえば、過労死や事故やミスの多発で、医療費の増大や製品の品質低下を招いたり、女性の社会進出を阻害してそれが少子化に拍車をかける。一時的な企業のリストラ効果はあるにしろ、長い目で見てこれを放置することの問題点は理解していただけると思う。再度また特集します。

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