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2006年3月14日 (火)

道州制、中国:四国の選択

 道州制、中国、四国の対応の難しさ

 

 道州制で中国、四国で一体にした州とするかは先の調査会の答申のみならず、各府県の言い分も別れている。

 中四国で一体の州は岡山県が主張している。その理由は以下のようになる。まず瀬戸内海に面した地域の有効活用や、日本海、瀬戸内、太平洋の三つの海に面している意義。そして岡山が瀬戸大橋が鉄道も自動車も走れて、鳥取、島根への連絡も良く、両方を一体にすれば、岡山が州都になる可能性が高いことがある。

 これに対しては広島が中国地方の支店がほぼ集まることから、中国州を主張。一方の四国は経済連が四国単独を主張はしているが、徳島が関西入りを考慮したり、愛媛の知事が四国だけでは経済的に苦しいから、中四国を主張したり、JR四国の会長が中四国州に同調したり、鳥取、高知のように地方分権ではその旗手ではあるが、州の隅になる不安を漏らしたりしている。

 中四国州の中で二つの棲み分けを提案

 たとえば州都は広島県だが福山付近にして、岡山、広島の対立を避けて、尾道ルートの利用促進や、新広島空港が近い利点を活かす。一方で山陰で米子あたり、四国では高松に四国で国の出先機関があるものが多いので、これを統合して副都にする。

 また高知県などは県議会は置かないが、州選出議員が今の知事の役割を兼ね、一定の自治権の配慮(予算、独自事業)が出来るように提案したい。

 四国、中国で別れている部分もあるが、近畿、九州とあわせて近い面積だし、両方で九州の経済力に近いこともある。四国管区を設定すべきだが、わざわざこれを別々にすることもない。

 徳島、山口の交流特区化を

 徳島は関西との交流が深く、関経連の構想で関西(近畿)の案もあるし、山口は経済連、新聞、テレビは、西に行くほど福岡の影響が強くなる。下関税関や海上管区、気象台の管轄は福岡と同じである。

 このような地域は人事交流や、関門海峡、鳴門海峡の事業、予算は双方の州で受け持つなどして、切れ目とするのではなく、これを拠点の一つとして管理する発想が必要である。

 明日は沖縄について述べて行きたい。

 

 

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