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2006年3月22日 (水)

道州制と市民への浸透

  道州制と市民の理解

 さて、先日の地方制度調査会の答申で、「道州制」という言葉は急に脚光を浴びたが、その理解はまだまだのようだ。日経新聞の調査(3月20日朝刊掲載)で、道州制について良く知っているはわずか6,2%、少し知っている35,2%。

 ところが聞いたことがある程度が28,5%。まったく知らない30,1%で、6割の人は良くわからないのである。

 良く知らない以上、反対(どちらかといえば含む)28,4%、賛成(どちらこといえば含む)18,1%。後はどちらでもない25,2%、わからない28,3%である。

 賛成は国の縛りを少なくし、広域行政の意義をあげるが、反対意見では60%以上は道州制が国民的議論になっていない、県人会など県の意識の定着が45%くらい。次いで住民からの距離が遠くなるが続く。

 私に言わせると州知事を選び、府民税が州税になるが、パスポートは元の府県や所属の州のどこでも取れ、利便性は増し、都道府県対抗駅伝など今までのようにやれば良く、都道府県の役割を大阪市の中の北区ように活用すればと思うが、県の廃止ということの方針が、市民に非常に不信感を与えていると思う。

 今、大相撲をしている体育館は大阪府立体育会館。道州制になれば関西州や近畿州でも、府立ではないが、立地から大阪府体育館という名称にすればいい。

 道州制による効率化と、都道府県への愛着心は上記のような棲み分けをして、道州制の利点の浸透を図るべきだろう。

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コメント

いろんなことを柔軟に考えてやってみればよいことだと思います。
広域自治体という定義でのみ「都府県」と「道州」の枠組みが競合するのであって、それ以外の広域連携や商標や文化としてのいう選択肢は、どちらに転がっても残しておくべきでしょう。

以下のように流れることを国民に提示すれば、都道府県愛着者は、賛成に回るかもしれません。

道州制への移行措置

「道州の枠組み議論」
        ↓
「広域連携としての道州」+「自治体としての都道府県」
        ↓
「自治体としての道州」+「広域連携としての都道府県」
        ↓
「都道府県としての枠組みは県民が必要とする範囲でり恒久的に残す」

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» 【初版】道州制-地方自治体の再編について(都道府県の行方) [私たちの地域研究所]
道州制の議論において、区割りとともに一般国民にとって関心のあることは、都道府県を廃止するのかどうか?という視点かと思います。総括的に言うと、地方自治体のあり方と役割分担の再編についてどう考えているのかと。今まで「財政バランス型道州制」の提案において、そういった考え方はまだ明らかにしていません。なぜなら道州制が必要か?またどの程度か?成功するのか?といった点が、全く見えていないからです... [続きを読む]

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