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2006年3月29日 (水)

市町村合併と道州制

 一段落する市町村合併

 所謂、市町村合併がここ数年相次ぎ、この春も姫路市が周辺市町村を含めて合併したりするが、平成の大合併以前は3000を越えた自治体数は、今月末には1822に減少することになった。

 福岡県糸島郡の前原町、志摩町、二丈町のように、古くから行政の相互協力をし、魏志倭人伝の伊都国に相当する地域で、多くの事項で合意しながら合併に至らなかった地域など、細部の詰めが出来れば合併に動き出す可能性も強いが、ひとまず急激に動いた市町村合併は一段落することになる。だが道州制の実施で再度、市町村合併が動き出す可能性が強い。

 

 市町村はどこまで減るか?道州制との対応

 各方面の方針や、朝日新聞の民力という商業エリアを分析した本にあるエリア数から考えると、市町村数は1000~700くらいまで減る可能性がある。「市町村合併」という本の著者、佐々木信夫氏が宮城県で合併作業を検討した時、15~16万人程度で行政効率が高いことを主張され、これを日本の総人口で割れば800程度。離島や奈良県の南部のような地域を、人口で合併すればあまりに広大な区域になり、結果的に市町村数は1000前後に落ち着くと考えるのが自然である。

 ところがPHPの江口克彦氏や斉藤精一郎氏の「日本再編計画」や、道州制推進連盟の案のように人口40万程度が行政効率がいいと決めつけ、基礎自治体数を260~300まで減らすことを主張している場合がある。

 面積や交通、文化など様々な要素があることを無視して、案を提示してそれを批判すると、あたかも地方分権を否定したかのようなことを反論するのは、むしろ現状肯定に繋がる危険すらあり、もう少しそこで暮らす人の声に耳を傾けてほしいと思うのは私だけであろうか?

 道州制を睨んだ合併が動く可能性

 とはいえ、道州制を睨み、市町村合併が再度動き出す公算は高い。たとえば北陸州の州都なり、中部州の副州都を狙って金沢と周辺町との合併。同じ経済エリアだが県が別れている福岡県大牟田市と熊本県荒尾市の合併。

 九州の県庁所在地の市の合併構想、市長選挙の候補者の選挙公約では道州制で州都なり、州都にならかった時に、州都の都市と比べて埋没しないことも、合併を進める理由にもなっている。

 ただ福井県嶺南地区の人口は約15万人だが、商業エリアでは敦賀、小浜と、高浜町あたりは京都の舞鶴市のエリアと考慮でき、近畿北部への交通経路も違う。今より合併を進め、連携を強めるべきだが、嶺南全部で合併も性急である。だが道州制を睨んで、嶺南だけでなく、協議が休止している合併は全国的に進めるべきであろう。

 

 市町村合併余話

 市町村合併でよく名前でもめる話、有識者で歴史的地名を消すことや、二つの町名を組み合わせて市町村名とすることに批判的な意見もある。山口県の山陽小野田市など、長ったらしいとか、1字ずつ取るのはけしからんなど。

 こういう場合、兵庫県養父郡で養父市など、郡を市町村合併の際の範囲や、名前に使えるのは理想的である。だが法隆寺は生駒郡斑鳩町だが、法隆寺ICは北葛城郡河合町にあるなど、昔の郡と交通、経済の流れがマッチしない場合があり、合成地名や東近江市のような地理的位置を示した市の名前は止む得ないと思う。

 だが代案を気取り、コラムニストの勝谷雅彦のように「四国中央市」がけしからんといって、SPAの2003年7月15日号で述べているように、新市名を記号的にして、福岡一高のように、愛媛第三市にしては提唱している。

 私は元の宇摩郡で宇摩市が公募で多かったので、そうするか、四国の玄関口的な高松と、それより人口の多い松山が、四国の州都なり、中四国の副州都で決着がつかない場合、州都に名乗りをあげることは、選択肢として考慮できるし、行政の意図がそれも考慮しているのなら、悪い市名ではないと思う。

 だが歴史的地名でも、地理的位置でも、合併した町村の名を組み合わせるでなく、単に記号化する発想など、地域への冒涜である。彼は長野県山口村と岐阜県中津川市との合併が、山口村がそれを指向し、明らかに中津川と同じエリアであることを語らず、長野県議会は国を売った発言をしていたことを、以前の長野県と道州制のヶ所でも述べたが、自分の安易な感情でしか物事を語れない人間に、地方自治を語ってほしくないし、それをちやほやするマスコミも、もう少し自戒すべきことを提唱して、締めくくることにする。

 

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