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2006年3月15日 (水)

道州制と沖縄

 以外だった沖縄の単一区割り案

 今回の第28次地方制度調査会の区割り案で、以外だったのは沖縄と九州を同じ州とする案が見られなかったことがある。従来、様々な道州制案や、国の出先機関を見ても、沖縄単独と、九州、沖縄として同一にして沖縄に支所を置く対応が半ばしているし、失業率、所得、年金未納率が全国最悪で、沖縄単独では経済基盤が脆弱なこと、州という形では権限が強まり、基地問題で沖縄の独自力が強まれば、国の方針とは相反する部分も強まることも想定できるので、沖縄単独案のみが提示されたのには以下のような側面が考慮できる。

 沖縄単独州の根拠

 沖縄の場合、各種アンケートで沖縄単独を望む声が多く、新聞でも読売新聞などの購読がほとんどなく、琉球新報など地方紙の読者で占められ、文化的独自性が強く、州都が福岡や熊本に設定されても、非常に利便性がかける側面がある。

 国にしても、沖縄開発庁など州としての自立を図ることで、補助金や地方交付税の削減を図ることが可能なことがあげられる。さらに中国や台湾との交流特区の制定など、沖縄の独自性が活かせる側面が浮かび上がる。

 

 周囲の状況に翻弄される懸念と期待感

 ただ地方自治の観点から沖縄が自立できるようにすべきでも、基地や沖縄開発庁が経済の底支えしている側面が解消できるかや、アメリカや近隣諸国が州としての沖縄の自立を歓迎するのか、判断しかねる。

 だが一方で国に対して、やや独自性を発揮する道州制が沖縄で機能すれば、台湾が独立か中国の一部かという二者択一ではない、「同じ」と「違う」の両立の良いモデルにもなるかも知れない。地方制度調査会の有識者メンバーの一人の、西尾勝氏が道州制に標準型と特例型を考えていて、沖縄の場合、財源補填や県として残すなど、一般の道州制とは違う道州制にすることを提唱している場合もある。

 

 沖縄人のバランス感覚にも期待

 住民投票で基地問題で、米軍にきつい反応を示した後は社民党系の太田知事が落選し、一方で今の保守系知事になり、小泉旋風が吹いた昨年の衆議院選挙では、沖縄では自民党が苦戦していて、巧みに票を使い分けている側面。あるいは時間にルーズな一面と過労死など無縁なスローライフなど、高齢化社会になるほどと思う部分も多い。ちゅらさんが何度も続編が作られるのは、そういうまったりした感覚が評価され、活躍するタレントさんも多いのかもしれない。苦しいなり、沖縄人らしい巧みなバランス感覚で道州制でも対応すればいい。

 たとえば当面、九州、沖縄州として財政力を高めながら、今の県は議会を含めてそのまま残し、沖縄の独自性は保障する。その上で状況を見て九州から離れるなり、沖縄管区とするかなど随時周囲の状況を見ながら、判断してはどうだろうか。

 

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