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2006年3月28日 (火)

遷都問題と道州制

 首都移転の再開の要望

 

 今日の新聞各紙に、北関東から南東北、岐阜、愛知の中京北部、三重、滋賀など近畿東部の首都移転、有力候補地を抱える八府県から、首都移転議論の再開を求める声が、両院協議会に提出された。

 20世紀末にはこの議論は活発で、2001年以降は首都移転の候補地選定に入るはずだったが、小泉内閣ではこの議論は沈静化し、2005年10月以降は、これを検討する政党間両院協議会が開催されていない。

 首都移転反対の石原都政や、神奈川選出の小泉首相と、竹中総務大臣のような東京集中の回避に冷淡な人材が、政界の主役を占めていることが影響しているのだろうが、国土の3,6%の東京圏に人口の26%、本社機能の58%、情報発信量の58%が集中している。また南関東で関東大震災クラスの地震が起こると、260万棟が焼失するとされる。阪神大震災でさえ7500棟の焼失である。

  私の提案 

  有力三候補地の近くで、セントレア開港でスペースの空いた名古屋空港の敷地を使ったり、関西新空港と神戸空港で競合する伊丹空港を廃港、または縮小して遷都と州都機能を交えたり、京都府内で奈良に近い京阪奈学園都市に文化庁、文部省を移転。北関東から福島にかけては最高裁判所とか、海上保安庁は海難事故や密航の拿捕と関係するので、九州に置くとか、有力三候補地と州都には何か一つは省庁を移転する。

 国会は省庁さえ移転すれば、東京でもどこでもいい。何でも東京集中の傾向を回避することが、道州制を実施することと共に、欠かせない施策である。東京集中で失うものは、首都移転の費用より大きなものだと認識してほしいものだ。

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コメント

伊丹空港と名古屋空港の廃止と跡地利用については、僕も頭の片隅に構想を練っていましたが、まさか遷都とからめるとは参りました。面白い提案ではないでしょうか。

たとえば福岡に新空港作れば、今の空港の敷地の一部に省庁移転とか、利用がまだ多くないが、九州の中央部でもあり、そこに隣接して州議会置くとか、空港の利便性と広大な敷地は道州制や遷都、分都にいろいろ応用できます。

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