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2006年3月27日 (月)

昨夜のNHKBSデイベート、道州制、国と地方の役割など

 道州制の有り様

 昨日のNHKのBSデイベートで、道州制や国と地方への役割などについて、約2時間の討論が展開された。まず道州制については「国の視点」による道州制と、地方の視点による道州制に発想のギャップが相当ある気がした。

 パネラーの一人、大阪大学の本間正明氏など、国の財政再建の立場による道州制(きつい言い方だが、地方が勝手にやってくれ)。一方で州都の誘致など地域活性化の立場による道州制もあり得る。

 さらに道州制反対論者の福島県の佐藤知事のコメントや、国の出先機関が最終的に判断する大規模農地の開発許可など、事実上は県がほぼ審査し、国は事後承認的な実情など、道州制でなくても、県に権限が降りれば道州制で無くてもという意見。鳥取の片山知事のように、今の霞ヶ関の解体が先決の意見もあった。

 道州制という言葉のイメージに、有識者でも相当な差があり、どの論者の道州制とするかで、道州制のあり方は相当な差が出る。またやらない方が賢明な方法になることも危惧しなければならない。

 地方交付税の削減問題

 番組の後半では、地方交付税の削減問題が話し合われた。道州制とも関連するが、今の関東、東京への経済集中の状況では、これは当然のことともいえるし、本当の地域主権にも反するという声もある。

 その一方で国の財政再建と、払う税金は都会も地方も所得から変わらなくても、島根などと比べて配分される地方交付税は非常に少ないのを問題視する声もある(道州制推進連盟のOK牧人という方などその典型である)。

 もちろん無駄遣いはいけないが、過疎地だから小学校に体育館は不要ではない意見が番組中であり、日本海側は降雪や時雨の多さを考えると、むしろ必要だといえる。横浜の方が道路の混雑などの課題を挙げていたが、それは人口が多すぎるのであり、人口を分散するための施策と、最低限の文化的生活を保障する憲法の規定を考えれば、道州制での州の中の基礎自治体の格差是正をどうするか、まだ定かでない以上、交付税削減は拙速すべきでない。

 ただ道州制や、地方と国のあり方を考える番組、たとえば「朝まで生テレビ」あたりでも、是非やってほしいものである。

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コメント

そういうのやってたんですね。残念ながら見なかったです。

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