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2006年4月11日 (火)

日本道州制研究会3月例会の配布資料の紹介その1

 日本道州制研究会3月例会(3月18日) 発表:報告者 山中鹿次

発表題目「道州制区割り案の問題点」

‐第28次地方制度調査会方針案を中心として‐

 はじめに

 長らく検討されていた、第28次地方制度調査会の道州制についての検討が、導入が適当という方針が出された。その導入については、財源や基礎自治体の問題も重要だが、明治の廃藩置県以来の地方制度改革だけに、その区割り検討は最重要課題といえる。

 それは都道府県制度に、いくつかの問題点はあるが現実に実行支配している以上、その移行をどうするかや、県への愛着、州の隅になる区域、州都の問題が無視できない。調査会は複数案を提示したことは適切ではあったが、今後、答申資料が細部公開され、個別の課題が明らかになるだろうが、以下のような部分が調査会なり、道州制論で欠かせないのではないか。

 Ⅰ  今回の区割り案と各方面の案とのギャップ

 今回の区割り案で、当初あった8区分(関東、甲信越で一つ)が無くなり、消えかけた13区分案が復活した。これは関東:甲信越の肥大化を避ける意図のようであるが、調査会案は国土交通省の地域区分、高等裁判所の数と比べて小さな単位を模索しているように見える。

 またどちらかというと、東京以西の事情や、提言案があまり配慮されていない。長野を中部に入れる案が無かったり、三重を関西(近畿)に含む案がない。

 Ⅱ  道州制案の傾向

 地域単位、有識者で提案されている道州制案を概観するとおおよそ以下の傾向があると思う。

 a, 大道州制。名越正生氏のように、関東、東北を同じ州にしたり、日本文化研究センターの川勝平太氏のように、北海道、東北を同じ州にする案。福井県青年会議所の中央州(近畿、東海、北陸で一つ)もそういう案で、良く言われる地域が複数で一つになるのが特徴。

 b, 中道州制。北陸、東海で中部、中四国で一つ、沖縄を九州に含めて7とする案(山中案)や、今度の調査会の9区分案。

 c, 小道州制。沖縄を単独したり、北陸で一つ、東北を南北など概ね10以上の区分。11、13の地方制度調査会案や、深川保典氏の『東京改都』(中公新書ラクレ)のように最大、17区分案がある。静岡の政令県構想も州としたり、都道府県連合が州に移行すればそのまま州に変わる可能性も強く、小道州制となる公算も強い。(続く)

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