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2006年4月20日 (木)

道州制論争の功績

 道州制論争の功績 他府県の事情の理解がすすむ

 

 2月末の道州制の地方制度調査会の区割り案の公表以後、明らかに普通の人の他府県のことへの理解がすすんだ感がある。たとえば地方政治に関心のある人なら、鳥取の片山知事あたりはわかるとして、普通の人には自分の県と、東京の石原、長野の田中、基地問題で名前が出る沖縄の稲嶺知事以外、名前がどれだけ浮かぶだろう。

 たいていの人は一桁台、10人以上はむしろすごいということになりかねない。だが道州制論議が盛んになってからは、区割り困難県の福井県の西川知事とか、道州制に否定的な兵庫県の井戸知事などの名前が新聞紙面によく登場するようになった。

 人の会話の中で「高校野球はどうなる」とか、我が県はどちら的反応が新聞の投書に見かけるようになった。地方選挙の投票率は50%を切ることが昨今多いが、合併問題が争点になると投票率は高まるし、合併の住民投票の投票率も50%以上がほとんどである。

 

 普通の市民にとって、財源や自治事務をどうするとか、役所で働いているのでないから、ピンと来る話ではない。合併が関心を高める切り口であるとともに、道州制論議が国と地方の役割を普通の人が関心を高める絶好の機会になるし、他の地域を勉強しようといういい動機付けにもなる。道州制論議は会社の支店単位のビジネス拡大や、サービス拡充のために不可欠な知識を身につける良い機会になるのかも知れない。

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