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2006年4月 6日 (木)

日本道州制研究会会報4に掲載「最近の道州制に関する動きと提言」その1

 日本道州制研究会会報4 地方分権フォーラム2004に掲載

「最近の道州制に関する動きと提言」 山中鹿次

 論文の紹介

 月に1回、第3土曜日に大阪府立青少年会館で開催している、日本道州制研究会の会報(2004年の発表、提言を元に2005年3月に発行)の、第4集に掲載の、私、山中鹿次の執筆した「最近の道州制に関する動きと提言」を掲載します。数回に分けて掲載します。

 はじめに

 最近は所謂平成の大合併による市町村合併とともに、都道府県連合や、道州制の施行に関する議論が盛んになりつつある。道州制の施行に至る課題に触れつつ、道州制の施行に向けての提言を行うこととする。

 1)道州制施行への動きと課題

 2003年11月の衆議院選挙アンケート調査と北海道先行実施論

 今の小泉内閣の公約の中に道州制の検討があり、その中で北海道の先行実施論も浮上している。与党の自民党の中にも道州制推進議員連盟があり、民主党は積極的に公約に掲げているが、その支持の度合には政党や政治家の一致を見るには至っていない。公明党、社民党などは全体的に明確な反対ではないが、支持に至っていないし、共産党や民主党でもタカ派で知られる西村真悟氏が道州制を支持せず、全国の知事同士で結成されている道州制研究会には石原都知事の東京都は参加せず、いわば左右の両極が道州制に否定的なのは、ある種物事を単純化した思考にもとづき、変革を叫びながら変革が自分の思いつきに止まっている表れといえそうである。

 そのような中で、北海道での道州制の施行が先行して浮上しているのには、おおよそ以下のような背景が考慮できる。まず北海道が一つの島で後述する区割りでもめる問題がないことや、拠点都市が札幌であることに異存はないので、州都が札幌で異論が出ない点がある。またテレビ、新聞のエリアも北海道で一つの単位のため、情報の告知も容易なことや、既存の北海道沖縄開発庁の行政が国、道の双方に理に適わない側面の是正があげられるだろう。

 北海道だけでも先行的に道州制を施行することは、全体的な施行に向けての意義は大きいが、法的整備や権限、財源委譲がないと既存の北海道とどう異なるのかが明確でないし、それを行わないと単に国の出先機関の集合体に止まるので、段階的に法的整備や財源委譲を実施すべきだろう。

 道州制と区割り問題

 今日、道州制の施行に関心が高まりつつあるものの、その際に最大のネックになるのは道州制の区割りであろう。昨今の市町村合併にしても、新しい市の名前やどの市町村をどう組み合わせて合併するかが決められず、計画が破綻するケースが多いことを考慮すれば、道州制施行で都道府県を廃止するかを含めて、現行のどの都道府県を組み合わせるか(あるいは県を分割して別々の道州にする)は、相当に大きな問題となりそうである。

 全国の知事で道州制の施行に賛意や検討課題にあげる声は高まっているものの、区割りの具体案を提案するには至っていないし、道州制推進で見解を述べている論者についても、12くらいから4の範囲、平均して7前後の道州を設定しているケースが多いようである。その詳細や、誰がどのような案を提出しているかは省略するが、具体例で中国、四国を一体として道州とした場合の問題点に触れると以下のようなことが考慮できる。

 まず経済規模で四国で一つの道州というのは小規模すぎる(よく北陸、四国といった単位でも、スペインなどと同じGNPになるという紹介のされ方がされるが、貨幣価値の違いなどが考慮されず、隣接するのがスペインではなく、近畿であることが考慮されていない)が、これに利便性を考慮すると、四国で道州どころか県を温存してほしいという声も考慮できる。

 事例を示すと四国四県はテレビ放送のエリアでは、徳島は近畿と同じ、香川は岡山と同じ、愛媛は広島や大分のテレビが映る地域が多く、高知だけは他地域のテレビ視聴が出来ず、ある種四国で最も四国らしいといえるが、中国地方と一体になった場合、今、高知から大阪へは7往復の飛行機が飛んでいるが、広島へは1往復のみである。

 また中村市など高知県の西南部の地域では、たとえ四国で道州が出来ても、州都が瀬戸内海側では県が廃止されると相当利便性が損なわれることが考慮できる。道州制施行のメリットとして、県の廃止による人件費の抑制効果は挙げられるものの、交通の不便な場所への配慮が図られるか疑問である。

(続く)

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