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2006年4月18日 (火)

郵政民営化問題と道州制

 郵政民営化の弊害問題

 

 去年の参議院選挙は郵政民営化が争点だった。この選挙では小泉自民党が圧勝したが、野党は民主党の他、社民党、共産党に票が分散され、郵政造反の無所属を含むと、実は郵政民営反対勢力の得票の方が多いという指摘もあるくらいである。

 民営化で過疎地は切り捨てないとか、サービスは守るといったものの、今年の年賀状は民営化に備えた統廃合で集配局が整理されて、年賀状の誤配、遅配が多かったし、最近は全国で4700局ある時間外窓口取り扱い局の、3600局の廃止の方針や、ATMの取り扱い時間の短縮などが打ち出された。

 

 民営はバラ色か?

 所謂、民営論者は特定郵便局局長の世襲や、官公労組合の弊害をあげているが、たとえば局長は一般職員にしたり、賃金の適正化をまずやり、それから論じるべきだったと今も考える。昨今のように地震や災害が多い今、宅配便は災害時引き受け停止になるが、郵便は被災物資を送る場合、割引になる対応など、公的役割が見過ごせない。

 台風14号の大被害を受けた直後だった、大分、宮崎では民営反対派が圧勝していることなど、見過ごせない。また自由放任経済の象徴的なアメリカでも郵便は民営ではなく、ニュージランドの民営化があまりうまく行かない報道が良くあるように、民営でたとえばはがきが40円になるようなことはあるかも知れないが、既にはがきの誤配や時間外窓口の削減など弊害が出ている。

 道州制の施行で弊害除去を

 たとえば各道州レベルで、局の削減を防いだり、金融では地元の金融機関の提携なり、簡易保険を存続して、ネットワーク化して他の州との互換性を保つ。また大阪市の税金や健康保険料は今、近畿二府四県でしか支払えないが、これを嶺南が関西州に入るにしても、福井北部や三重全域くらいでは支払えるようにするなど、区割り調整地域の機能を活用する。

 いままでの官の弊害はあるが、国の財政措置による郵便局の維持など民営化の中で、ローカル線がどんどん切り捨てられたように、やがて気がつくと消えていく公算が強い。道州制の施行の中で、民営化の弊害を除去するなり、州レベルで公社化の検討も考慮すべきだろう。

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» そしてたまにはHな話もしたりしてww [奈保美]
いやらしい目で私を見てくれたほうが、こっちもいろいろと、教えがいがあるってものですww [続きを読む]

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