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2006年4月 7日 (金)

日本道州制研究会会報4掲載「最近の道州制に関する動きと提言」その2

 道州制の区割りの困難さと近畿の事例

 

 近畿(関西と呼称するか議論が分かれるが)が、広域的な近畿と、狭い範囲の近畿があり、どちらを採用するかの問題がある。NHKや郵便、警察の管区は二府四県(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山)で、地理学では三重を加えた二府五県。国土交通省の近畿圏整備計画や、河川管理は福井県を加えて六県となり、経済産業省の経済指標報告では徳島を加えた七県となり、関西州設立の動きが近畿(関西)の政財界を中心に提唱されることが多いが、具体的な区割りの提唱には至っていない。

 中部、あるいは東海にも分類される三重県の場合、2003年11月に伊賀上野市で開催された伊賀上野シテイマラソン参加者を例にすると、大阪府の人口を100とすると、愛知県の人口は81だが、大阪府の参加者を100とすると、愛知県からの参加者は60,8に過ぎず、大会を後援した読売新聞が津など伊勢地方が中部本社管轄なのに対し、伊賀地方は大阪本社管轄のように、同じ県の中別の地域ブロックに分類されている現状や、人の流れがあり、同じ県は同じ道州にこだわった場合、区割りの設定は相当に困難がつきまとう。

 同様の例は福井県でもあてはまり、北陸自動車道建設の際も、琵琶湖西岸を通過し、関西に直結する湖西線沿いのルートが有力視されていた経緯がある。今は未定の北陸新幹線の大阪までのルートを、名神高速道路同様に米原に接続させると、名古屋への利便性が増し、福井は中部に入れるのが適当と考慮でき、高速交通網の整備のあり方でも道州制の区割りは変わるし、逆にどの道州に入れるかでも、高速交通網の整備のあり方を計画する必要もあるといえる。

(続く)

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