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2006年4月12日 (水)

日本道州制研究会3月例会の配布資料の紹介その2

  Ⅲ  道州制への構想の違い

 ではどうして道州制に対する区割り案に差が出るのか。おおよそ以下の側面が考慮できる。

 a,県の再編成の判断の差。今の県の都道府県連合だと区割りは小さくなるし、県の分割を認めないと長野を東海にする案は出にくい。

 b,関東、東京圏の肥大化容認と抑止。本来、中部である山梨が全て関東なのはそれを容認しているが、長野、新潟を関東にするかどうか別れているかは、容認か抑止かで別れてしまう。

 c,日本海側、太平洋側双方に面する州とするかどうか。bとも関連するが、中四国か、四国か、新潟を関東に含むかはそういう側面がある。

 d,財政力かストロー現象回避か。北陸で意見が分かれるのは大阪、東京、名古屋など巨大都市と同じ州でないと、財政的に厳しく、さりとて州都への集中化が進む懸念もある。

  Ⅳ  道州制への反発、疑問論を概観して

 兵庫、福島の知事の否定的見解や、慎重論。一般国民の反対論を概観すると以下のような面が強い。

 まず隣りに州都となる府県があり今の県が衰退する懸念、県が股先になる危険性(福井、長野など)、県が道州制だと州の隅になる(高知など)。行政と市民の距離感が遠くなる(高知など)。行政と市民の距離感が遠くなる。国の支配力が逆に強まる懸念。県への愛着。一方で国→道州制→都道府県→自治体の四段階になる無駄が増える懸念もある。

 

  Ⅴ  道州制への移行や方向性をどうするか

 現状では地方制度調査会が主張の、全国で同時に道州制への移行は難しい。それと州都争いはその地方で決めるか、国がどの程度介入し、調停するかの判断。出来る限り道州制単位での自立が望ましいとはいえ、それが地方交付税の削減を早急に行うと、地方の衰退と東京への集中の悪循環ともなる。

 大前研一氏や道州制推進連盟の案はそういう懸念が強いが、自分の所に州都を呼ぶことを前提にした我田引水型の区割り論も問題である。そして小泉=竹中流の路線の中で、格差拡大が指摘されるが、道州制の施行はそれを推進、または黙認するかや、否定する方向にするか。また過去の道州制提案は堺屋太一氏、八幡和郎氏のように、首都移転とも関連づけていることが多い。小泉内閣で遷都議論は休止しているが、民意の聴取と共に、道州制と遷都を併せて議論を欠かせてはならない。

(終わり)

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是非とも筑前町に遊びに来てください。お待ちしております。
筑前町議会議員 笠 昭一郎

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