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2006年4月29日 (土)

テレビ地域から論じる道州制

 昨夜の朝まで生テレビ 「テレビに明日はあるか」、無視できないテレビエリアと道州制

 昨夜の朝まで生テレビは「テレビに明日はあるか」であった。インターネットの登場、BS放送、地上波デジタルに2011年に完全移行の予定で、アナログが中止になるなど、テレビに伴う状況は様変わりである。

 現状のテレビエリアは地上波ではかなり複雑で、道州制のような広域単位の場合と、複数の県を組み合わせたものと、単独の県で構成されたものがある。

 広域単位については、NHKなら地域ニュースは関東:甲信越で構成し、長野など県単位でもニュースが流れたり、東京キー局は民放なら関東一都六県と、山梨県のかなりの地域、静岡県の伊豆東部で見ることができる。近畿、中京地区も広域エリアで民放の視聴が可能である。

 また本来のエリアと離れているが、徳島県のように直接電波が届いたり、送信所が設置されて、徳島県自体のテレビ局は四国放送だけなのに、近畿の民放が全部視聴できるケースや、佐賀県も佐賀テレビだけのはずが、福岡県か長崎県のテレビ局のどちらかがほとんどの地域で見れる場合。

 あるいは、島根、鳥取のようにテレビ局がこの両県で設定されているし、岡山、香川両県もテレビ局の範囲がこの両県で設定されている。一方で地方の県の多くは青森とか、高知といった県単位で民放が形成されている。

  地上波テレビを道州制レベルにするメリット、デメリット

 たとえば宮崎県は民放二局である。これが道州制単位なら福岡のような五局にすることも容易になる。経済力の弱い県でスポンサーを集め、放送局を維持するのだから、視聴できるテレビ局を増やせない。だが大学で上京したりして、民放五局が当たり前のように見ると、地元で就職口が限られることと含めて、若者の故郷への回帰の意欲をかき消す要因にもなっていると思う。

 テレビの視聴チャンネルを増やす早道として、道州制は有効である。しかし県単位の放送の方が全国ニュースの後の、ローカルニュースが県単位で細かな情報で得られ、新聞社と経営が提携している日本の民放の現状を考えると、鹿児島なら南日本新聞と提携している、南日本放送が全国ネットでは毎日新聞系のTBS系列でも、福岡のRKB毎日からローカルニュースを九州一円情報という形で流すのも、九州という単位への愛着の一方で、薩摩隼人としての意識になじまないし、主婦など買い物などの情報が得たい人には、利便性を欠く側面も予想できる。

 多チャンネル化と道州制の検討対策の活発化を

 たとえば民放のBSはあまり見られていないが、全国ネットはそこでやり、地上波デジタルを道州制単位、県単位の情報はケーブルテレビ。あるいはパソコンを使い、鹿児島でテレビ東京の番組を見たり、逆に南日本放送の番組を東京で見ることも技術的には可能である。

 あるいは福井県嶺南ではケーブルテレビで、近畿の民放が見れ、福井北部では石川県の民放が見れるようになっている。これなど道州制の区割りでは県の分割は原則しないとはされているが、テレビという現代社会に欠かせぬ道具で、見れる範囲は当然ながら、区割りの設定や、調整措置の判断材料にすべきである。

 いくらパソコンが普及しても、国民が情報を最も得る道具はテレビである。現行の視聴エリアを参考にしつつ、多チャンネル化の両立を図りながら、視聴者の要望を交えて道州制論議を深めてほしいものである。

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