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2006年4月 3日 (月)

一段落の市町村合併、堺市の政令指定都市昇格や道州制との関連

 一段落する市町村合併

 4月に入るまでに、全国各地で市町村合併が相次ぎ、近辺では兵庫県の姫路市が安富町など含めて合併し、去年訪れた熊本県三加和町が、これも訪れたことのある菊水町と合併し、和水町になるなど、全国的にかけこみ的に合併がすすんだ。

 これは新年度や、合併に伴う特例債など優遇措置と関連するが、ひとまず市町村合併は落ち着いたものの、来年以降も新たな形で、市町村合併熱が高まる可能性が強い。

 

 道州制を睨んだ市町村合併、政令指定都市構想

 今後は道州制になれば、今の県にこだわらず、経済圏を同じくする熊本県荒尾市と、福岡県大牟田市が合併したり、道州制の州都を睨み、今の新潟市が周辺市町村を多数合併して、政令指定都市に昇格したように、熊本市などが周辺町村を含めて合併して、道州制の州都を意識しだしているし、岡山市、金沢市あたりも同様の選択をする可能性もある。

 実態の伴わない70万の政令指定都市

 今度、政令指定都市になった堺市は美原町と合併したが、走っている地下鉄は大阪市営であり、従来の100万かそれに近い基準の政令指定都市だと、地下鉄か新交通システム(モノレールなど)があり、京都のように近くに大阪があるケース以外、球団があったり、あるいは市立大学があったりする。

 100万くらいの都市と、そうでない都市では、都道府県に近い権限与えられることは変わらないが、文化、経済的に集積がやや不足している。一方で世田谷区のような政令指定都市並みの人口の区さえある東京との対比を考えると、70万の都市が100万にどれだけ近づけるかと、四国のように70万の基準の政令指定都市を含まない地域が、単独州を目指すのは、財政的にやや苦しい感じがするのは私だけだろうか。

 来年の統一地方選挙を含めて、政令指定都市構想や市町村合併、道州制を睨んで目が離せないことで締めくくりたい。

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