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2006年4月 8日 (土)

日本道州制研究会会報4「最近の道州制に関する動きと提言」その3

 2)道州制の区割りの試案と調整地域の提唱

  道州制の区割り私の試案

 道州制の施行に際して、現行の都道府県の扱いをどうするか見解が分かれるが、日本国民の都道府県の愛着の強さや現行の市町村合併と、引き続く道州制が軌道に乗るまである程度の時間をようすることと、明治時代に県と共に施行された郡制が無くなったのが、大正に入ってからのように、県は当面存続ということで道州制を施行した方が、道州制に対する心理的忌避感が少ないと考えられる。その上で道州制と区割りとして、以下の案を提言する。

1,北海道(州都:札幌)

2,東北道(東北六県:州都:仙台)

3,関東道(栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、神奈川、東京。東京の肥大化を避けるため、東京と成田空港の間の千葉市から幕張にかけての地域に州都を置く。東京を一つの州として浮島的にしないが、今日の国の出先機関が東京単一で出来ているものなどまとめた特別管区とする)

4,中部道(新潟、長野、山梨、静岡、岐阜、愛知、三重(旧伊勢)、冨山、石川、福井(嶺北)。州都:名古屋。なお北陸と甲信越の単位で、国の出先機関が形成されているものを統合して特別管区とする)

5,近畿道(滋賀、福井(嶺南)、奈良、京都、大阪、和歌山、兵庫)州都:大阪。大阪が近畿の中央部で瀬戸内航路の東端部の利便性の高さ、近畿の経済的集積を図ることで、企業の本社の東京移転を防ぐため、近畿から浮島的になる特別管区としない。

6,中国:四国道(岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、徳島、愛媛、高知。四国は特別管区とする。州都を広島県福山市付近にして、県東部の広島新空港の活用や、島根~尾道、尾道~今治ルートの有効活用を図る)

7,九州:沖縄道(福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄。沖縄は特別管区とする。州都は今日の福岡市でも水不足が深刻であり、九州の交通の要である点や筑後川流域で水不足のの問題が少ない点。佐賀空港も活用できる点から久留米:鳥栖地域に設定)

 日本文化研究センターの川勝平太氏のような東北、北海道を一体とした案では、今日の東北の仙台中心の経済圏が活かしにくいし、2004年8月に道州制推進連盟の方で作成された松井試案では富士川以東の静岡や新潟を含み、日本の人口の約半分がそこに含まれるため、東京圏の肥大化の歯止めにならず、北関東や大阪で一つの州とする江口克彦氏の案(『脱中央集権国家論』2002年PHP研究所)では、やや細分化されすぎる感が否めない。今、仙台にプロ野球の球団があることになり、道州への国民の帰属意識が高めやすくなり、道州制の心理的忌避感の緩和に有効であり、異論はあろうが道州制の区割りを7とすることが妥当といえる。

 

 道州制境界地帯特別交流特区の提唱

 道州制の施行に際して、区割りで意見が分かれる地域や、同じ県で州が分割されるケースの場合、強制的に分離するのではなく、これをむしろ特性として活用して、今日の省庁で管轄範囲が違う地域を交流特区として活用すべきである。

 たとえば州税を徴収する際に、近畿に編入される三重県の伊賀地方は州税の4分の1は中部に納めたり、役人は4分の1は中部所属とするような対応。新潟の場合は今はNHKの地域管轄は関東と一体なので、道州が中部になっても、関東地方のニュースの時間を設定するなどの工夫。災害や広域犯罪への対応も交流特区では双方の道州が対応にあたることで、今の県の枠が道州制になっても生じうる縦割り行政の緩和に有効である。

 なお交流特区として、現行の県と関連する道州として、以下の地域を提唱する。

1,新潟県(東北、中部、関東)2,山梨県(関東、中部)

3,静岡県伊豆地方(中部、関東)4,福井県(近畿、中部)

5,三重県(近畿、中部)6,徳島県(近畿、中四国)

7,山口県(中四国、九州。特に県西部は北部九州の文化、経済エリアで関門海峡は海上保安庁は九州の管区で、気象庁の管区は山口は九州の管区である)

 (続く)

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