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道州制と地域文化社会研究学会

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2006年5月

2006年5月31日 (水)

道州制、地域社会を学ぶ本その2、堺屋太一「都会国・日本像」

 堺屋太一著「都会国・日本像」

 これは1994年の本で、内容的に道州制に直接踏み込んだ内容ではない。だが日本の都市が心理的な意味で本当の成熟した都市になりきれていない指摘や、よく大都会の税収が農村にばらまかれているという論法に対して、都会の高速道路や鉄道はずいぶん昔に建設され、安いコストの時代に作られているので、東京の地下鉄が一番料金が安いことを述べている。

 たしかに私が住んでいる大阪市の水道料金は全国的に安く、一種のインフレ利得があり、「過去からの補助金」という著者の指摘は、道州制議論で地方交付税の削減などをもくろむ論者には、参考にしていただきたい指摘である。

高齢者が楽しめる都会や、マルチメデイアの利用など、まだインターネットの普及する以前、2007年問題が目前に迫った今を予見しているかのような本である。

 PHP研究所1000円プラス税、なお古書店にも多数出ています。

2006年5月28日 (日)

地域とスポーツ

 まもなくW-CUP、プロ野球たけなわ、地域とスポーツ

 今はプロ野球は交流戦、サッカーW-CUP。やがてインターハイや高校野球も始まるが、来月あたりから、これらの予選も活発化する。昔と異なるのは相撲とプロレス、大学野球は衰退傾向だが、他のスポーツは五輪や世界選手権の放送が多チャンネル化も重なり、見るスポーツの多様化が進んでいる。

 サッカーのJリーグだと、横浜フュリューゲルズのように消滅したチームが、人口300万都市である一方で、新潟、大分のように人口100万以下でも、毎回万単位の観客を集めているように、都市郊外の地元意識が希薄なヶ所と、地方紙の購読者が多い地元意識の強力な地域であれば、たとえ人口が少なくても、チームは地域の根付くようである。

  昨日のつながるテレビ@ヒューマンのトラックバックから

 

 昨日のつながるテレビ@ヒューマンのトラックバックの中で、30分番組のかなりの比重が今日のスポーツに充てられている不満が述べられていた。だが番組は元々「サタデースポーツ」を改変してできたし、スポーツ文化は東京の比重が多少高いとしても、北海道にも球団や、Jリーグチームがある今日、ナイターがほぼ終了する時間帯に、スポーツコーナーを重視することは的確だと思う。

 そういう不満に対して、次のチャングムの誓いを取りやめたりのような形も、人気番組だけに不的確だし、これから道州制や地方再編の中で地域名が出るスポーツニュースは、地方の精神的な支柱だけに土曜日はキチンと伝えてほしい。

 60分が無理ならCMのないNHKだと、45分でも密度の濃い番組になると思う。60分番組の時など、単にスポーツの結果だけでなく、地域のスポーツをいろいろ応援している人たちの熱気も伝えてほしいものだ。

2006年5月27日 (土)

NHKテレビ風のハルカ特別編に思う、島津有理子アナのご結婚

 今日は朝の連続ドラマ「風のハルカ」特別編を見ていました。

 今日は午後4時から、この春まで放送されていた「風のハルカ」の特別編を見ていました。秋に放送の朝の連ドラは例年、大阪局制作で、しかも近年は大阪と九州を行き来するケースが多く、この作品は地域活性化の良き手本として、常々取り上げられる湯布院が舞台で、番組の終了間際のふるさとの食卓で、大分の郷土料理が映るのが何より楽しみでした。

 大分県は道州制の先がけ的見解となる、「九州府」構想を表明した平松前知事が表明した一村一品運動による優れた特産品が多く、それが郷土料理にも活かされているので、大分に行くとそれを食べるのが何よりの楽しみ、しかも安いのもありがたいです。

 ハルカの家族に見る新しい家族像と癒し感の必要性

 ハルカの家族はお父さんとお母さんが離婚するけど、お互いを尊重しているし、何よりつながりを大切にしていて、離婚が憎しみになっていないのが、ほっとさせられました。地域の人の温かさも何よりで「田舎は気遣いが多く」疲れる部分も多いのですが、大分や福岡に行くと適度な距離感を感じます。

 大阪人はある意味、ほったらかしとこてこての落差が激しすぎ、最近は不祥事も多いのですが、この番組ではありませんが、九州的な癒し感が道州制施行に向けたこれからには、いろんな意味で必要ではないかと思います。

 島津有理子アナのご結婚とNHK女子アナの育成に思う

 先頃、つながるテレビ@ヒューマンの司会の島津有理子アナが、結婚することが報じられていた。いろいろ批判を浴びるNHKではあるが、所謂女子アナが一部民放のように、人気先行で実力が伴わないということがなく、皆さんしっかりした力量を持っている。

 これはおそらく、東京で全国デビューする以前にいくつか、地方局を経由して、地力をつけてから表舞台に出るのと、ラジオや災害報道など語彙の多い語りが力をつけるのだと思う。とかく競争率の高い職場ほど抜擢を勘違いして、キャリア制度的にするが、やはり場数と本当の意味での実力のある人をいかに登用するか、考慮すべきである(なお女子アナブームについて、以前コメントしているのをご参考に)。

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/7723751.html

 島津さんは以前、大阪局で夕刻の関西ローカルの番組を担当していて、その時から注目していましたが、番組のタイトルやハルカの家族ではありませんが、暖かい家庭と癒される番組を期待して、締めくくらせていただきます。 

南九州が梅雨入り気象庁の地域割を見て

 日本の地域を視る 気象庁の区域割

 中央省庁の区域は様々な形で管轄されているが、気候という風土を分ける条件である、気象庁の管轄など、道州制の区割り設定や県庁の移転を考えると参考にすべき点が多い。

 県庁所在地にない地方気象台

 47都道府県に必ず地方気象台があるが、沖縄だと石垣島にも地方気象台があるし、京都と背中合わせの大津市ではなく、彦根に気象台があったり、埼玉なら県中央の熊谷、千葉、山口は銚子、下関と海上航路の拠点で強風で悩まされる場所に地方気象台がある。

 道州制の前に都道府県連合に際して、滋賀と福井南部を同じ県とする場合、彦根の方が気象台の場所に相応しいし、千葉と茨城で都道府県連合するなら銚子なら、むしろ東京とやや離れた自立性が発揮できるかも知れない。

 管区気象台とその範囲、道州制との対応

 管区気象台はほぼ大道州制に対応している。札幌(北海道)、仙台(東北)、東京(関東と中部、名古屋には管区気象台がない)、大阪(近畿、四国、山口をのぞく中国)、福岡(山口、九州)、沖縄。

 人口が少なくても台風観測など、沖縄に管区気象台があるのはわかるが、山口の東部は広島の経済:情報エリアである。瀬戸内航路の延長上で小郡くらいまで大阪管区、関門海峡の重要度から西部が福岡管区気象台が合理的だと思う。

 また山岳気象、道路交通と気象の重要性から、名古屋に管区気象台を置き、東海と長野、福井嶺南をのぞく北陸三県を名古屋管区とする。一方、河川が淀川水系である三重の伊賀地方は大阪管区、大阪管区とされる舞鶴海洋気象台と同じ若狭湾に面した、福井県嶺南は大阪管区とする対応が現実的だと思う。

 

 海上保安庁などとの管区との対応、国土安全省の設置の提案

 今、省庁再編問題で防衛庁を省にしてはという議論や、地震などの防災対策が叫ばれている。防衛庁の省格上げは平和国家の理念に反する意見、現状のままは国の安全を軽視するのかという意見も一理ある。

 それなら国土安全省という名称で、今の自衛隊や海上保安庁、気象庁、消防庁などを含み、国の安全に関わることは、元の省庁の役割でどうしても完全に区割りが統一できない部分が出るにしろ、互換性を持たせながら、道州制と整合性を図り、国民の安全の確保を目指してはどうだろうか。

 これからの梅雨時、安全な国土で災害ゼロで行きたいものだ。  

道州制、有識者と世論のギャップ

 道州制についてのアンケート 21世紀臨調地方分権アンケート結果から

 「新しい日本を作る国民会議」(21世紀臨調)の地方分権アンケートでは、国会議員、知事、自治体首長のアンケートで61,4%が道州制を評価している。但し実現については「実現が困難」が75%に達した。

 区割り困難県徳島県でのアンケート

 徳島県の地方紙、徳島新聞では4月20,21の両日に道州制導入についてのアンケートを行い、5月4日の紙面に掲載された。どちらかといえばというニュアンスを含むと、反対47%、賛成38%となった。賛成理由としては行革、反対は住民の意思が反映されにくい、県の愛着などは、一般的な賛否の理由と同様だった。

 市町村長が79,6%が道州制に好意的だったのに対して、自分の身分に関わる県議が30,8%が賛成に対して、36,5%が反対。住民の一体感が失われるが反対理由の41,2%で最多であったが、県議は道州制で身分の変更が不安なのが、本音かも知れない。

 また興味深いのは区割り案への反応であった。賛成の場合の望ましい案は四国が53,6%に次いで、近畿(関西)31,6%、中国:四国は6,6%であった。

 また20~30才代は近畿が53,5%であり、年配者ほど四国への愛着が深く、若いほど近畿志向が強い傾向が明瞭に出た。

 二つのアンケート結果を見て

 所謂、有識者は財源や国の権限を地方へという視点から、道州制に好意的な見解がやや多く、一方で国の官僚の抵抗と民意の反対を読み込み、道州制の実現困難を想定していると考慮できる。

 一方で徳島新聞のアンケートでは、熊本や山口などでの道州制の賛否でのアンケートと同じような結果が出た。ただ賛否も県の完全解消ではなく、出先機関としての県の活用と高校野球の予選など従来のままだと、結果はまた変わるだろう。

 また区割り案は私は中国:四国論者だが四国は管区とする案である。管区という特例配慮までアンケートに織り込んでいないので、どうしても対岸の中国地方との距離が、香川、愛媛のように近くないため、中国:四国が賛意が少ないのであろう。

 それと四国ではなく、若い人ほど近畿(関西)の賛意が多いのは、四国八十八ヶ所のような概念を高齢者は意識するが、若い人は徳島のテレビエリアが近畿と同一だったり、若い人ほど大学進学率が高く、徳島大学でなければ大阪、京都に行く機会が多く、映画やコンサートを見に神戸に出るような、情報と遊ぶエリアの一体感と時間距離の近さが優先されるのだろう。

 私が常々主張しているように、徳島のような区割り困難県は様々な調整措置の必要性を、これらのアンケートからより強く考えさせられた。

2006年5月24日 (水)

道州制、地方分権を学ぶおすすめの本

 道州制、地方分権を学ぶ本その1

 佐々木信夫 地方は変われるか  ポスト市町村合併

 

 地方行政の一人者で、以前にちくま新書から「市町村合併」を出版している、佐々木信夫さんの本である。市町村合併の歴史や合併の功罪、議会改革などの現状、さまざまな提案は必読である。

 また政令指定都市の上に、大阪などは特別市とする構想や、2010年以降から道州制議論が本格化する予測など、今後の道州制と関連する市町村再編に検討材料となる見解である。定価740円。筑摩書房からの発行である。

2006年5月21日 (日)

昨日のつながるテレビ@ヒューマンから地域の防犯力とは

 昨日のつながるテレビ@ヒューマンを見て

 

 昨日のテレビで秋田での子どもの殺害事件や、殺人犯が見つからず遺族が費用を捻出して、協力や改善についてコメントしていた。

 昔は日本の検挙率は世界有数だったが、年々低下している。犯罪が貧困の増加で増えている以外に、地域の社会監視能力が近年低下していることも考慮できる。

 昔の農村や都会でも、商店街が機能していた時代は日中でも大人が常時うろうろしていた。こういう社会では子どもの連れ去りは難しい。

 だが農村は過疎で通学を見守る大人がなく、郊外のショッピングセンターに買い物に行くことが多い今、昔なら見逃すことがなかった不審者を、社会の目で監視することができない現実がある。私からは以下のことを提案したい。

 1,今、特定郵便局の方を防災士にする動きがあるが、郵便局員を地域監視員を兼務したり、団塊の世代の定年退職者を交番に常駐させたり、警邏に充てる。

 2,車で犯罪者の逃避が容易な今、道州制に先立ち今の警察の近畿管区などの単位での犯罪捜査を基本とし、管区の接点は双方の捜査とする。

 そしてつながるテレビではないが、ケーブルテレビなど地域の犯罪情報や、犯罪遺族の訴えなどもっと取り上げるべきだ。テレビ朝日の「テレビの力」のような形式の番組の地方での呼びかけは、県や道州制レベルでの「つながり」で、事件の早い段階なら相当有効ではないだろうか。

道州制の動き北から南から

 道州制特区法案閣議決定

 政府は19日、「道州制特区推進法案」を閣議決定した。政令で北海道を対象としているが、将来的に3都府県以上が合併した場合、特区の対象と規定している。

 権限委譲が充分でない一方で、地方交付税などの削減方針と、代換えになる税補填をどうするかなど、見切り発車で進めては行けない部分も多く、私見では特区制定の法案を早期制定する一方で、施行細目は順次修正することを提言するが、動向を見守りたい。

 10年後に九州府構想

 一方で、16,17、18日に行われていた九州市長会では、10年後の九州府実現構想の、提言の骨子をまとめ10月には九州府実現の提言を具体的にまとめることになった。またこれに関連して、全国市長会でも九州府構想の報告がなされるようで、列島の南北から道州制が本格化してきた感がある。こちらの動向も注目したい。

2006年5月20日 (土)

アクセス5000突破、ヤフー検索道州制ブログ検索適合度でNO1に、日本道州制研究会5月例会報告

 アクセス5000突破、ヤフーの検索、ブログ検索結果「道州制」で適合度順でこのブログがNO1に

 2月中旬から開設のこのブログのアクセスが昨日、5000を越えました。またヤフーの検索のブログ部門で、入力したキーワードと関連性の高い順からランクされる、適合度順で「道州制」という用語での適合度で、このブログ「道州制、日本と地域社会を語る‐山中鹿次の提言‐」が1585件の中で、堂々の第1位になりました。週明けくらいで5位だったので、もしやと考えていましたが、5000アクセスとほぼ同時に第1位となったようです。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いします。

 本日の日本道州制研究会5月例会の概要と来月の6月例会の予告

 本日の日本道州制研究会は、代表の芝蒸先生の、日本国家の起源や、日本語の系統問題であった。一見道州制に直結しないが、日本文化の北方、南方要素など、区割り論争に際にもっと重視されていい、文化的基盤の問題であった。

 なお6月例会は17日に「関西から考える道州制」ということで、参加者でフリートーク形式になります。会場はJR森ノ宮駅から西へ500mの大阪府立青少年会館で、午後1時30分から4時30分頃まで。参加費500円。会場の部屋の問い合わせなど、FAX072-361-1119の奥野晶央さんまでお願いします。 

 

2006年5月19日 (金)

社会の兆し取り戻す10年に

 昨日からのニュースを見て

 古本の大手チエーン店のブックオフの社長に、パート出身の主婦から正社員になった方が就任した。昨年はひさかたぶりに正社員の比率が増えだしたり、国家公務員にもフリーター枠の導入の動きがある。

 格差社会の拡がりの一方で、景気拡大と2007年問題で、団塊の世代の大量定年が迫り、雇用情勢が回復した。上記のような動きが格差是正の流れになることを期待したい。

  先日のNHKスペシャル 小泉政治の5年間

  上記の番組では島根、北海道など公共事業依存度の高い地方の「痛み」の現状や、道州制議論で北海道への特例の存続の可否など報道されていた。今までのマスコミ報道は小泉的な「抵抗勢力」のレッテル貼りに知らず知らず、振り回された側面がある。そういう過去の状況から脱却して、地方の悩みを詳しく取り上げていたことには好感が持てた。

 取り戻す10年への模索を

 北海道の道州制実施、あるいは「九州府構想」のようなそれ以外の地方での道州制実施は、これから10年が大きなメドになる。バブル崩壊から「失われた10年」の言葉がある。小泉政治は失われた10年を処理することには、それ以前の政治より進んだ側面もあるが、貧富の拡大、地方切り捨て、自殺者の増大などの痛みも増大した。

 道州制を含め、無駄なばらまきでもなく東京集中を是認する今の政策でもない、バランスの取れた政策実現を、景気回復と雇用状況改善の兆しを活用して「取り戻す10年」をこれからの社会のキャッチフレーズとすることを提唱したい。

2006年5月17日 (水)

プロ野球北信越リーグ構想と道州制区割り論争

 プロ野球北信越リーグ構想に福井県がない

 昨日からの報道でサッカーのアルビレックス新潟の提唱で、新潟、長野、富山、石川の四県で北信越プロ野球の独立リーグ構想が発表された。このような独立リーグはすでに四国でも行われているが、野球王国の日本だけに、さまざまな形態のプロ野球チームができることは歓迎したい。

 だが北陸か関西(近畿)かで意見が分かれる、福井県はこの構想から外れた。昨今は福井県の高校野球は福井商業などの活躍がめざましく、福井県内からも、この構想から福井が外れたことに不満の声が上がっている。またそれと同時にこの外れた理由から、

地方制度調査会の北陸州構想、あるいは道州制推進連盟の北陸信越州案の無謀さが理解できる。

 福井、新潟の移動の困難さ

 大阪から北陸方面への特急サンダーバードは、大阪から新潟の直通がなく、福井市から新潟市までは片道350kmを超える。長野での試合が松本から長野あたりでやるとして、新潟からならいいが、一度上越なり、名古屋経由でバス移動となると、選手の負担や移動経費が大きく、福井は新聞のエリアが関西圏で、新聞社の報道や、広告、協賛の連携はスムーズに行かない。

 道州制をにらんだ、北近畿プロリーグを

 

 福井は、滋賀、京都、兵庫北部とで4チームで、北近畿プロ野球リーグを結成し、今の阪神、オリックスとは違うローカル色豊かな独立リーグを結成し、四国、北陸の独立リーグと覇を競う選択が、新聞などとの連携、移動の経費を考えると得策ではないだろうか。

2006年5月14日 (日)

昨日のつながるテレビ@ヒューマンの自殺問題を受けて、今日の新聞、テレビ報道あれこれ

 今朝の毎日新聞から

 

 昨日のNHKのつながるテレビ@ヒューマンで、3万人の自殺問題をクローズアップしていた。テレビ報道でこういう問題をキチンと取り上げたことは、テレビの公共性の意義が果たしたいい報道であった。

 この放送の翌日のいいタイミングと、番組でも取り上げられた自殺防止対策の法制定の署名活動を受けて、超党派の議員立法で自殺対策の防止法案が今国会に早ければ、提出される動きを報じている。

 自殺遺族の活動とテレビ報道などを受けて、法制定の動きが急ピッチで動いたことは、まずは評価して見守りたい。

 東京重視の報道に疑問、今日のフジテレビの報道2001を含めて

 今朝のフジテレビの報道2001には、東京都の石原知事が登場し、2016年の東京五輪立候補問題について、ながながコメントを報道していた。だが2016年の五輪には福岡市も立候補しているが、これについては福岡市の山崎市長の簡単なインタビュー映像が流れただけで、福岡の構想なり意見はほとんど触れられない状態である。

 3月に私のブログで東京集中加速の懸念から、福岡がいいかともかく、東京でやるくらいなら、外国で開催する方がマシの意見は私なりに述べたが、東京にテレビのキー局があるため、福岡が先に立候補していたことなど、東京の立候補の際に福岡も立候補しているような報道で、たいていの国民はそれを知るような報道は是正すべきだ。

 たしかに東京の人口が多いので、そこから全国に向けて多少、東京についての問題が比重が多くなるのは止む得ない。しかし山手線が止まったり、東京に台風が近づくとテレビの全国ニュースの中で半分近い時間を使い報じられる。そうではなく、こういう問題は全国ニュースが終わった後に、東京ローカルのニュース枠で延々やればいい。

 中部国際空港など、できる間際まで全国でどれだけ新空港が作られていることが報じられたのか?道州制の施行の中でニュース報道も、仮に東京キー局から発信するにしろ、北海道のニュースを九州の人がもっと知ったり、五輪の立候補問題なら福岡と東京を賛成、反対論がそれぞれに地域があるにしろ、同じだけの報道量がほしい。

 それとNHKのラジオだと、列島リレーというコーナーがあり、北海道、九州といったNHKの管区単位の重要ニュースを順番に地域キー局(大阪、札幌など)から発信している番組がある。道州制時代になれば重大ニュースを報道ステーションのような番組なら、最初のトップニュースと海外からのニュース以外は、列島リレー形式(時々順番は変えて)で報じて、国民が広く各地の事情に精通する報道に変えることを提案したい。

本日の@ヒューマンから自殺を救えの呼びかけに思う

 本日の@ヒューマンから 自殺防止の呼びかけと法制定の署名活動に思う

 今日のNHKテレビの@ヒューマンでは、自殺が日本社会では3万人を越えることと、自殺遺族が街頭でそれを防止する法律制定を呼びかける活動を行っていることが報じられていた。

 3万人を越える自殺者ということはニューヨークの爆破テロの、8倍の死者に及ぶ。どうも社会の風潮は一度にある程度の死者が出る出来事には、常に過剰に反応するが、交通事故とか自殺、家庭での転倒など、不慮の事故には無関心というか、対策を取らないのは、常日頃、私はおかしいと考えているが、自殺防止については、命のキャンペーンなど、公共広告では継続して行われている。教育基本法や憲法のように理念としての自殺防止の努力義務的法律を、まずすぐ法制定するとして、社会のセーフテイネットとしての以下のような法律制定を主張したい。

 人間再生法(仮称)の制定を

 

 会社が倒産すると、会社更生法や民事再生法が適応される。ところが人間については病気は医療費の高騰問題はあるにしろ、病気自体の治療技術は向上している。ところが日本社会は経済的に豊かな社会のはずなのに、失敗すると極めてやり直しが効かない、

いわば「枠社会」とでもいうべき構造があり、昨今2007年問題で新卒採用が増えているのに、就職氷河期に就職出来なかった30歳前後の人が、ニートやフリーターに甘んじている矛盾がある。これは人間の能力ではなく、枠に入れるが否かで明暗が分かれる矛盾が表面化しているのである。

 これを人間再生法で自殺や、経済的困難で犯罪に走る人を無くする対策を取ったり、学歴なら生涯学習社会での評価を重視して、中高年の再就職を容易にする方策を採る。

(生涯教育の重視については以下を参照されたい)

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/7295438.html

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/7792467.html

 人間再生法の具体策

 また最近の消費者金融の問題で、低所得者ほど銀行など民間金融機関での資金融資が受けられず、やむなく高金利のそういう金に手を出すケースが多い。そうではなく、居住している自治体で失業や事業不振や、年収200万以下とかの方に逆に低利の融資を可能とするが、失業対策事業に同時に参加していただきながら、返済をスムーズにしてもらい、このことで一方で自殺者を出しながら、その一方で犯罪の多発や、生活保護予算の増大を避ける。もちろん人間再生法の中で各種福祉施策や自己破産制度も再検討する。

さらに就職年齢制限差別禁止法や、過労死自殺やストレスによる病気の多発を防ぐことと、ワークシュアリング策として、残業時間制限や有給休暇の消化義務など、社会がよい意味でのゆとりを持つことを重視すべきである。

 なお女性の自殺は全体の三割以下である。これは女性のストレスへの強さと共に、日本社会の男性の一国一城の主的な、過度の意識過剰がリストラなどで窮地になると自殺や、過労死の引き金になっている側面がある。

 男性の会社人間化を抑止し、良き地域社会での人間への意識改革が必要で、これを国がやると、どうしても固い内容になりがちである。道州制の検討の中で格差社会の是正策の検討と併せ、人間再生法を地域でうまくオプションをつけて、運用していくべきではないだろうか。

 

2006年5月13日 (土)

自殺者問題に見る社会の歪み、地域格差、道州制問題での対応

 年間自殺者数3万人、今日のつながるテレビ@ヒューマンでも特集

 昨今は小泉内閣の5年間の政治の中で、その光と影が対比されることが多くなった。その影と言えば格差社会(これは以下の二つで概要と、教育格差の特集しています)

http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2006/04/post_dc46.html

http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2006/04/post_c7d1.html

と、それに関連する、自殺者の増加ではないだろうか。

 日本での自殺者はバブル崩壊以後の、経済不況の中で増えはじめ、特に98年以降の失業率や自己破産の増加の中で、急速に増え、3万人を突破。近年は常時、年間3万人の自殺者がいる状態である。これは阪神:淡路大震災の死者の約5倍に及ぶ数字で、世界的にも相当多い比率、死者数である。

 自殺問題と地域性

 自殺問題を考えると、その地域性は無視できない。東京での自殺は過労死的なストレスの蓄積による要因も多く、失業しても職にこだわらなければ、かなりの部分で完全に無職になるケースは少ないが、一流企業で高額の年収があった人が、そこをリストラされて、紹介された仕事の給料の安さを聞いて愕然とし、これでは住宅ローンが払えないと自殺するケース。一方で日本海側は従来から自殺者が多い傾向にあり、この原因として降雪や、曇天による日照不足や、地域共同体的な縛りが大都市よりも高いことが、失業を恥ととらえがちになり、構造改革によるこれらの地方の失業率の高さが、自殺問題に拍車を欠けたことが考慮できる。

 恥文化の残存と後退、双方の弊害と自殺問題

 経済不況の中で、大きくなった問題としてホームレス問題がある。今年1月には大阪でホームレスの排除問題が起きたが(これは以下で特集)

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/24200894.html

ホームレスを社会的に認めたり、社会的にどうかと思える行為をある程度、是認するかの問題がある。沖縄や大阪は失業率が非常に高かったが、自殺者の比率が高くない。これは温暖で晴天率の高い気候で、物事をきまじめに考えず、一方で自己破産したり、生活保護をもらったり、年金未納への罪悪感が薄かったり、成人式で騒いだり、少年犯罪が多かったり、ある種順法精神に欠ける側面もある。

 おそらく東京で中央線に失業を苦にして、自殺するような人が大阪なら恥を忍んでホームレスになろうとする選択に走るのではないだろうか。

 どちらも好ましくないのだが、きまじめに物を考えて法を犯さずに、恥の文化を放棄して自殺に走ることを防ぐと、どうしてもホームレスとか、生活保護の増加や、ある種順法精神に欠ける側面を覚悟せねばならない。

 セーフテイネットの充実と道州制の活用を

 

 最近は好ましい傾向として、失業率の改善や、消費者金融のグレーゾーン金利是正の問題の是正策の検討が具体化しつつある。ただ今朝の新聞報道でも東京の高校卒業予定者の求人倍率が6,41に対して、青森県は0,58に過ぎない。

 青森のような雪国での失業は、高い自殺率の是正につながらず拍車を欠ける側面が強い。これは霞ヶ関で考えていては実感が薄く、青森だけでは対処できる話ではない。

 道州制に先立つ北東北三県合併構想の中で、失業率の緩和と気候や恥文化が強すぎることが、自殺を生み出す要因になっている検討。

 逆に大阪のホームレス問題なら、今のホームレスを有効求人倍率がバブル時期並みになった、滋賀県北部での就労や住居の確保などの対策を、道州制に先立ち近畿知事会議で検討するなどの手法で、地域性に配慮した自殺防止とセーフテイネットの構築を図るべきだろう。

日本道州制研究会5月例会の案内

 日本道州制研究会5月例会の案内

 次回の日本道州制研究会を、5月20日土曜日、午後1時30分から4時頃にかけて、大阪市中央区の府立青少年会館第2会議室で開催します。(JR森ノ宮駅下車徒歩西へ500m、会場℡、06-6942-2441)最初に今回は日本道州制研究会代表の芝蒸先生の「日本国家の起源問題、日本語の系統から」という話が1時間弱あり、以後は参加者のフリートークになります。

 道州制の区割り設定を考慮するときに、歴史的に見た場合の日本列島の各領域の違いや、方言の差異など、見落としがちですが、無視しかねる問題です。ご自分の事例などどんどんご呈示いただければ幸いです。

 ご参加お待ちしています。

2006年5月10日 (水)

地方新聞と道州制

 地方新聞、県単位新聞と地域広域ブロック単位新聞

 

 日本は世界的には新聞がよく読まれている国であり、全国で約5千万の購読者がある。だがこの中で半分は,朝日、読売など全国紙ではなく、福井新聞のような県単位の新聞か、西日本新聞のような九州、山口という広域範囲で販売される、地方新聞とがある。

 概して地方新聞は道州制の報道量が多いのだが、上記の2タイプで道州制の報道の仕方も異なる。

 県単位新聞の慎重な態度とブロック紙の積極論

 道州制に知事が批判的な態度を取る兵庫、福島県の地方紙、神戸新聞、福島民報など地方分権に関する記事では、道州制に懐疑的である。また静岡県のように政令県構想を持つ県の、静岡新聞あたりも同様の立場。全体的に県単位の新聞では、道州制の枠組みなり、今の新聞が県の広報誌的色彩が濃いために、道州制には慎重なニュアンスが強い。

 一方で中部地方の中日新聞、東北の河北新報、広島が本拠で中国地方一体がエリアの中国新聞、九州:山口の西日本新聞は、道州制に関する連載や、都道府県に関する弊害論が目につく。

 ネットやテレビの発達で新聞の地位は低下傾向ではあるが、ある程度まとまった地域情報を得る時、新聞の役割は大きく、道州制の線引きを具体化する時、地方紙、地方紙の中のブロック紙、全国紙のどれが読まれているか、あらかじめ考慮して、世論への問いかけもすべきだろう。

2006年5月 7日 (日)

高速バスの利用と道州制、道路整備

 昨日のつながるテレビ@ヒューマンから

 

 昨日のNHK総合テレビの「つながるテレビ@ヒューマン」では連休を利用して、高速バスで東京へ旅行に来た人たちの様子や、バスで帰る風景が紹介されていた。高速バスは名神高速が開通した時に、大阪から名古屋などに向けて走ったのが最初で、東名とつながると「ドリーム号」ということで、夜行バスが走るようになり、全国各地に向けて走るようになった。

 安いだけでなく、早朝に着き新幹線が走らなくなってから、帰ることができるので利便性の高さもありがたい。以下、高速バスの利点と可能性を紹介する。

 

 道州制の施行と高速バス、地方の交通の紹介を

 

 九州では福岡と小倉、福岡と熊本など頻繁に高速バスが走り、中心市街の天神からの便があり、わざわざ博多駅に出なくてもすむので、ビジネスにも観光にも便利である。また九州なら州都が福岡、久留米、熊本のいずれかになるにしろ、宮崎からは列車では時間がかかりすぎる。現在、JRの特急で博多と宮崎は5時間かかる。

 ところが高速バスなら3時間50分。今後、東九州道や延岡から熊本への高速ができれば小倉や熊本を経由して、さらに時間短縮できる。

 あるいは中国:四国州なら福山あたりを州都にすれば、高速バスネットワークで、あまり利用者が多くない島根方面への高速や、西瀬戸自動車道の利用を促進して、中四国のほとんどのヶ所が州都の福山と、4時間以内で結ばれる。

 バスは昨日のテレビのような、東京との発着よりも、少ない定員で頻繁に走らせられる利点から、地方都市同士の発着を重視すべきだし、今、大阪から島根県の浜田市には山陰本線をとことこ行くのではなく、夜行バスで浜田なり、広島まで新幹線に乗りそこから高速バスに乗るのが多いといった、地方同士のつながりをつながるテレビでも是非取り上げてほしいものだ。

 

2006年5月 6日 (土)

福知山線事故から1年

島津さん。大阪局時代から応援しています。実はあの事故の前日にあの区間に乗車していたので、今も他人ごとと思えません。バブル崩壊以降、日本人が必要なゆとりを忘れている気がします。それがあの大事故になったと思います。以下で特集しています。

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/3058990.html

今後もスタッフの皆さんのご活躍祈願いたします。是非、大阪局からの中継もお願いします。

テレビの今後

こんにちわ。テレビのデジタル化や道州制を踏まえてテレビの今後は、かなり激変が予想されます。以下で特集しました。

http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2006/04/post_6d29.html

連休の終わりに、高速交通整備と道州制

 まもなく連休終了 高速道路や新幹線整備

 この連休に高速道路や新幹線を使い、帰省や旅行をした方は多いかと思う。東海道五十三次の時代と比べれば、交通の発達は経済成長を加速させた大きな要因である。よく人口が伸び悩む時代だから、交通網整備は不要のような意見があるが、たとえば北陸自動車道が出来た頃、一時的に北陸本線の乗客が減ったりするが、金沢、富山方面の特急は便数が増えても、満員に近い乗車率だし、地方の高速道路で利用が芳しくない場合があるが、新幹線についてはむしろ実際の需要予測を上回る。

 多摩大学のグレコリークラークさんや、遷都問題に詳しい八幡和郎さんなど、利用の明らかに少ない公共事業はともかく、高速道路や新幹線整備は怠ってはならない意見である。私もほぼ同意見だが、道州制を睨んでこれらの整備は不可欠だし、交通網に併せて道州制の区割りを考慮してもいい。

 片道3~4時間の範囲と道州制

 都道府県だと県庁所在地まで片道に通勤1時間とか、1時間半を越えるとどうしても、その外は日常的な通勤圏から外れるので、そこから急激に利便性が減少するので人口の過疎化が進む。たとえば奈良市から1時間半以上かかる、吉野地方などそうだし、福井県嶺南が関西州希望なのは、関西との結びつき以外に今の福井県庁ですら通勤圏から外れるからだろう。

 中心都市と通勤圏がいくつもできると、県のまとまりに欠けるようだが、では道州制の州の範囲はどのくらいが適当だろうか?北海道は移動時間で今の範囲で北北海道州とか分けるより、今の十勝支庁などの充実。中部だと東海、北陸の管区を設定するとしても、新幹線は日本中ではないし、同じ州を飛行機でというのも時間が短くても欠航が多いのを考慮すると、高速道路と在来線での移動時間で3時間~4時間の範囲だろう。

 片道3時間までは鉄道利用が多く、4時間かかると飛行機が多くなる。関西(近畿)だと南の新宮や、もう少しで鳥取の日本海側の浜坂まで片道3時間程度。東北でも高速道路で仙台からだいたいの所が4時間で収まる。

 九州なら久留米あたり。中四国で福山あたりを州都にすれば、九州、四国の南端部以外は片道4時間に高速道路利用で、片道4時間に収まる。この4時間以内というのは、毎日の通勤ではないが、出張で朝から出かけて、半日現地で仕事を済ませて、宿泊せずに帰宅したり、高速バスなら同じ運転手を途中交代せず、往復勤務させられる範囲で、営業エリアとしても適当である。

 道州制の検討の場合、移動時間の範囲と州都設定もそれを考慮し、それからどうしても外れる地域のために、今の県の機能を出先事務所として有効活用すべきだろう。

2006年5月 5日 (金)

今日はこどもの日、東京の目線で教育を語るな、道州制の応用

 今日は子どもの日 昨今の教育論議から

 

 今日は子どもの日。子どもについては少子化などの問題があるが、どうもゆとり教育の撤回傾向があり、先日のBSデイベートでもそれを含め教育問題を特集していたが、長期的結果が出ないことで、ゆとり教育を止めることに私は反対である。

 ゆとり教育を推進し批判を浴びた、文部官僚の寺脇研さんの『21世紀の学校はこうなる』(新潮OH文庫)を読んだのだが、指導要領の削減の意味は基本的に全員が覚えるべき最小標準を絞るが、後はその分やりたい勉強をやる余地を与えることだと解説しています。

 寺脇さんの本を是非一読してほしいですが、寺脇さんの指摘で大学で考古学教室に入りたければ、考古学の本を1冊読まないと解けない問題を出しているかというと、現状はそうではない。大学が必ずしも大学での専門教育に長けた人材を熱心に入学させる工夫をしていないが、ゆとり教育で生まれた総合学習で、やりたいこと、やるべきことを一生懸命やり、大学がそれに対応する入試をすれば決して、ゆとり教育がだめとはならない。

 なおゆとり教育問題は以下でも論じているので、是非ご一読ください。

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/1196473.html

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/1460708.html

 東京の目線で日本の教育全体を論じるな、義務教育校区撤廃は他地域ではなじまない

 後、学校選択の義務教育での自由化とか、公立がダメだから私学に行く話でも、寺脇さんの本にも出ていたが、地方から自分たちの地方の学校は荒れていないのに、東京でそうだから全国的にそうだという話は止めてほしいという声が強かったそうである。

 思えば東京の区部のように、小学校が徒歩で行ける中にいくつもあったり、一方で私学に行く子も多い。だから校区の自由選択も選択肢として否定できない。だが大阪や名古屋ですら義務教育段階で私学に行くのは、昔より増えたが少数派だし、関西以西だと学力云々ではなく、その校区に韓国、朝鮮籍や被差別部落の方が多いという理由で、地元の公立に行かないケースを今でも見聞きする。

 東京でこうだからと、校区の自由化を全国的に広げるとそういう傾向に拍車がかかる懸念が強い。共産党系の意見で同和地区の学校の施設や教員を重点整備、配置すると「逆差別、同和利権」とやたら攻撃するが、やみくもに校区の自由化だけが全国で行われると、親の多くがその校区の学校を選択せず、差別を受ける側の地域の生徒だけが残る。それが差別を加速する公算が強い。 そうなると、やむなく逆差別的な制度を続けて、生徒の確保を図る必要が出ることになる。逆差別問題の解消に繋がらないのである。

 また農村県だと人口が少なく、小学校、中学校が指定された所に行かなければ、そもそも通学時間がかかり過ぎたり、校区単位で自治会などが行われることが円滑に出来ないなど、地域社会の衰退の懸念もあるし、そもそも義務教育段階で子どもの意志で、子どもの方からこの学校に行きたいと選択できると思えず、受験の損得でしかたいていあり得ない。

 東京でこうだからと、私学に流れるというものの、全国的には県庁所在地の名門公立校が一番の進学校である場合も多いし、地方の郡部の高校では進学しない生徒も多数いるが、一方で東大に合格する生徒も出ることもある。東京になると膨大に学校があり、その中で元々成績がいい子が集中する高校があり、それが有名大学を受けるから結果が出ているのであり、公立だからダメだということにはならないのではないか?親なり教育評論家などの意見は東京から流れるので、どうしてもそうなるが、個々の地方の状況を見るとそうではないことを理解すべきである。

 

 地方の独自性や道州制の応用

 今、小学校で英語の導入方針が出されその是非が取りざたされている。国語や九九ではないので、こういうものは選択が可能にしても、その時間にクラブ活動や総合学習など別のことを代わりにやれる選択も保障すべきである。

 それとまもなくプロ野球の交流戦である。日本人は学校は学ぶ道具であり、目的ではないのにそうは思わないことに、大きな誤解があるのだが、たとえば学校の自由選択以前に中学の1学期は4,5,6の一月ずつ違う中学で授業を受けたり、その結果で中学生自身が希望する中学を決めたり、高校なら農学部志望者は近くの農業高校で三年生になれば、そこで授業を受けることや、職業高で文学部系統の大学に進みたい者には普通科の高校に金曜だけ授業を受けに行ってもいい対応。

 あるいは大阪には水産高校がないので、兵庫県の水産高校に行ける対応など、ある程度の交流や互換性を持たせるべきである。これを文部省で決めると強圧的になったり、地域の事情が把握できない場合も多く、県単位だと水産高校がないなど選択肢が限られる場合も出る。

 こういう時こそ道州制を活用して、やや広域的な範囲で教育を改革して、その成果を他の道州なり、国が学ぶことが望まれる。

2006年5月 4日 (木)

道州制、地方自治を学ぶ関連サイト

 道州制、地方自治を学ぶ関連サイト

 この連休に道州制や地方自治について学習を深めたい方も多いと思います。以下のサイトをご紹介しますので、ご参考にしてください。

 日本道州制研究会 

 私が活動している研究会、クリックすれば会報2,3が見れるヶ所があります。

http://www4.osk.3web.ne.jp/~nishida5/nisida/dousyu.htm

道州制com

 コラムのヶ所に私のコラム、近畿(関西)から論じる道州制が掲載されています。

 www.doshusei.com

  道州制推進連盟

 この会議室は非常に白熱しています

 www.dohshusei.org

 私たちの地域研究所

 冨山県在住の名越さんが論じる、身近な話題から道州制まで論じるサイトです

 http://blog.goo.ne.jp/martyjapan/

  都道府県研究所

 中二階と呼ばれる都道府県を中心に論じています

 http://goshi.cocolog-nifty.com/pref/

  関西com

 http://blog.kansai.com/

  地方自治ふくおか

 福岡県を中心に様々な地方自治の情報が有益です

 http://jichiken.way-nifty.com/fukuoka/

 日本再生会議

 岐阜県の梶原前知事が中心になり、地域活性化や日本再生を考える活動団体。今年から活動が本格化

 http://www.nihon-saisei.jp/

地方制度調査会審議会情報

 道州制などの方針案は以下で御確認を

 http://www.soumu.go.jp/singi/singi.html

山中鹿次の提唱 嶺南と近畿活性化マガジン

 道州制の区割り困難地域、福井県嶺南地域と近畿(関西)の交流活性化を論じるブログです。 

 http://yamashika.meblog.biz/

また随時追加します

2006年5月 2日 (火)

日本国憲法と地方自治、道州制

 明日は憲法記念日

 明日5月3日は憲法記念日。皇室問題や9条の改正問題、あるいは環境権の付加などの問題はあるが、地方自治や道州制を中心に憲法との兼ね合いについて述べて行きたい。

 アメリカでは連邦州という制度で、これだと州が立法権や司法権を有していて、国と州の権限が明確に別れている。そのため州法で同じような犯罪の判決に相当の差が出たり、独自の法律があったりする。そのためこれをそのまま行うとなると、憲法改正作業が必要で連邦州と国という形の、連邦制は日本では採用できず、その作業が不要な道州制の採用が先決ということになる。

 

 日本国憲法と地方自治

 日本国憲法には第八章に地方自治があり、92条から95条がそれに該当する。概略を示すと92条は、地方公共団体の組織運営は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める。93条は議会、首長、議員等の直接選挙、94条は財産管理などの権能を有し、条例を制定することができる。95条は特定の公共団体のみ適用される特別法は、住民投票の過半数を超えないと、国会でこれを認めないという内容で、これを実際に円滑に行う法律としては地方自治法がある。

 課税権の問題

 よく問題になるのが独自の課税権である。東京都が目指した銀行税など、特定の職種に対して環境税などで無ければ、税収を補うためにこういう税は出せない判決が出たり、同様に1万円以上の宿泊に税金を東京都が上乗せしようとしたら、東京には出張でやむなく行くのに、それに税金をかけるのはどうかという鳥取県の片山知事らの強い反対論も出た。また地方自治法223条で法律の定める所により、地方税を賦課徴収できるとあり、憲法や地方自治法は身勝手な徴税を防いでいる側面と、独自の財源の道を妨げている両面がある。

 道州制の施行と区割り問題の法的問題

 さて道州制の施行に関しては、独自に法律を定めるようではあるが、その場合は第5条~第7条が該当する。都道府県や市町村の配置分合及び境界変更は、関係地方公共団体の議決を経なければならないというのは、福井県嶺南の自治体が結束して関西州で、福井県議会が否決。滋賀や京都はそれを受け入れる議決をして、嶺南の福井県絶縁宣言の場合、法的にはどうなるのだろう。

 たとえば私立学校にお金を出すことは89条に反するかも知れないが、26条から考えればそれもおかしくなく、改正まですると私学も公立も同じ授業料にということにもなり、9条にしても1項の戦争を侵略戦争と規定して、2項を残し3項を作り、正当防衛のための武器保有、使用を認め、大量殺戮兵器の所持を禁じるくらいの条文を付加し、上手に解釈改憲なり、憲法同士の対立する事項があれば最高裁の判例など参考にしたり、適時、現行憲法に加憲していくのが、理念と現実を巡り国民同士が昨今のように二者択一的にならず、合理的にすればと思う。

 道州制に際しても地方自治の条項に、道州制を施行することができるとか、それに併せて地方自治法を改正して、嶺南などが結束して議会や、住民投票で3分の2を越えれば、既存の県議会の議決より優先するような条文を加えてはと思う。

 国と地方の役割論

 26条の教育を受ける権利は国が保障するもので、国が補助するのは当然としても、南北に長い日本列島で教育の独自性は保たれるべきである。だから今のような文部省の過度な介入は避けるべきだが、転勤で同じ小学六年生があまりに極端な事業内容を受けるのはとまどう場合がある(道州制で過度に地域ナショナリズムが働くと、九州と関西で歴史教科書があまりに違い、今の日中の教科書問題のようになるかも知れないが)。

 その際に国はあくまで命令ではなく、調停する役割に止まるべきで、細目は地方自治法に委ねるとして、道州制に併せ、国と地方の役割を25条の生存権の規定に3項を作り、国と地方これらの増進に努力するというのも付け加えるべきだろう。

 段階的連邦制への以降を

 立法権、司法権が違うと法律が州ごとに異なりすぎるし、辞令で単身赴任が拒否できない日本のサラリーマン社会にそれは不都合が多いが、国民の意見が二分される本格改正ではなく、不足する所を加憲しながら、道州制を軌道に乗せてその後に連邦制の検討を視野に入れることが、現実的な対応だし、まずは道州制の導入検討が先決であろう。 

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