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2006年5月 2日 (火)

日本国憲法と地方自治、道州制

 明日は憲法記念日

 明日5月3日は憲法記念日。皇室問題や9条の改正問題、あるいは環境権の付加などの問題はあるが、地方自治や道州制を中心に憲法との兼ね合いについて述べて行きたい。

 アメリカでは連邦州という制度で、これだと州が立法権や司法権を有していて、国と州の権限が明確に別れている。そのため州法で同じような犯罪の判決に相当の差が出たり、独自の法律があったりする。そのためこれをそのまま行うとなると、憲法改正作業が必要で連邦州と国という形の、連邦制は日本では採用できず、その作業が不要な道州制の採用が先決ということになる。

 

 日本国憲法と地方自治

 日本国憲法には第八章に地方自治があり、92条から95条がそれに該当する。概略を示すと92条は、地方公共団体の組織運営は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める。93条は議会、首長、議員等の直接選挙、94条は財産管理などの権能を有し、条例を制定することができる。95条は特定の公共団体のみ適用される特別法は、住民投票の過半数を超えないと、国会でこれを認めないという内容で、これを実際に円滑に行う法律としては地方自治法がある。

 課税権の問題

 よく問題になるのが独自の課税権である。東京都が目指した銀行税など、特定の職種に対して環境税などで無ければ、税収を補うためにこういう税は出せない判決が出たり、同様に1万円以上の宿泊に税金を東京都が上乗せしようとしたら、東京には出張でやむなく行くのに、それに税金をかけるのはどうかという鳥取県の片山知事らの強い反対論も出た。また地方自治法223条で法律の定める所により、地方税を賦課徴収できるとあり、憲法や地方自治法は身勝手な徴税を防いでいる側面と、独自の財源の道を妨げている両面がある。

 道州制の施行と区割り問題の法的問題

 さて道州制の施行に関しては、独自に法律を定めるようではあるが、その場合は第5条~第7条が該当する。都道府県や市町村の配置分合及び境界変更は、関係地方公共団体の議決を経なければならないというのは、福井県嶺南の自治体が結束して関西州で、福井県議会が否決。滋賀や京都はそれを受け入れる議決をして、嶺南の福井県絶縁宣言の場合、法的にはどうなるのだろう。

 たとえば私立学校にお金を出すことは89条に反するかも知れないが、26条から考えればそれもおかしくなく、改正まですると私学も公立も同じ授業料にということにもなり、9条にしても1項の戦争を侵略戦争と規定して、2項を残し3項を作り、正当防衛のための武器保有、使用を認め、大量殺戮兵器の所持を禁じるくらいの条文を付加し、上手に解釈改憲なり、憲法同士の対立する事項があれば最高裁の判例など参考にしたり、適時、現行憲法に加憲していくのが、理念と現実を巡り国民同士が昨今のように二者択一的にならず、合理的にすればと思う。

 道州制に際しても地方自治の条項に、道州制を施行することができるとか、それに併せて地方自治法を改正して、嶺南などが結束して議会や、住民投票で3分の2を越えれば、既存の県議会の議決より優先するような条文を加えてはと思う。

 国と地方の役割論

 26条の教育を受ける権利は国が保障するもので、国が補助するのは当然としても、南北に長い日本列島で教育の独自性は保たれるべきである。だから今のような文部省の過度な介入は避けるべきだが、転勤で同じ小学六年生があまりに極端な事業内容を受けるのはとまどう場合がある(道州制で過度に地域ナショナリズムが働くと、九州と関西で歴史教科書があまりに違い、今の日中の教科書問題のようになるかも知れないが)。

 その際に国はあくまで命令ではなく、調停する役割に止まるべきで、細目は地方自治法に委ねるとして、道州制に併せ、国と地方の役割を25条の生存権の規定に3項を作り、国と地方これらの増進に努力するというのも付け加えるべきだろう。

 段階的連邦制への以降を

 立法権、司法権が違うと法律が州ごとに異なりすぎるし、辞令で単身赴任が拒否できない日本のサラリーマン社会にそれは不都合が多いが、国民の意見が二分される本格改正ではなく、不足する所を加憲しながら、道州制を軌道に乗せてその後に連邦制の検討を視野に入れることが、現実的な対応だし、まずは道州制の導入検討が先決であろう。 

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