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2006年5月27日 (土)

南九州が梅雨入り気象庁の地域割を見て

 日本の地域を視る 気象庁の区域割

 中央省庁の区域は様々な形で管轄されているが、気候という風土を分ける条件である、気象庁の管轄など、道州制の区割り設定や県庁の移転を考えると参考にすべき点が多い。

 県庁所在地にない地方気象台

 47都道府県に必ず地方気象台があるが、沖縄だと石垣島にも地方気象台があるし、京都と背中合わせの大津市ではなく、彦根に気象台があったり、埼玉なら県中央の熊谷、千葉、山口は銚子、下関と海上航路の拠点で強風で悩まされる場所に地方気象台がある。

 道州制の前に都道府県連合に際して、滋賀と福井南部を同じ県とする場合、彦根の方が気象台の場所に相応しいし、千葉と茨城で都道府県連合するなら銚子なら、むしろ東京とやや離れた自立性が発揮できるかも知れない。

 管区気象台とその範囲、道州制との対応

 管区気象台はほぼ大道州制に対応している。札幌(北海道)、仙台(東北)、東京(関東と中部、名古屋には管区気象台がない)、大阪(近畿、四国、山口をのぞく中国)、福岡(山口、九州)、沖縄。

 人口が少なくても台風観測など、沖縄に管区気象台があるのはわかるが、山口の東部は広島の経済:情報エリアである。瀬戸内航路の延長上で小郡くらいまで大阪管区、関門海峡の重要度から西部が福岡管区気象台が合理的だと思う。

 また山岳気象、道路交通と気象の重要性から、名古屋に管区気象台を置き、東海と長野、福井嶺南をのぞく北陸三県を名古屋管区とする。一方、河川が淀川水系である三重の伊賀地方は大阪管区、大阪管区とされる舞鶴海洋気象台と同じ若狭湾に面した、福井県嶺南は大阪管区とする対応が現実的だと思う。

 

 海上保安庁などとの管区との対応、国土安全省の設置の提案

 今、省庁再編問題で防衛庁を省にしてはという議論や、地震などの防災対策が叫ばれている。防衛庁の省格上げは平和国家の理念に反する意見、現状のままは国の安全を軽視するのかという意見も一理ある。

 それなら国土安全省という名称で、今の自衛隊や海上保安庁、気象庁、消防庁などを含み、国の安全に関わることは、元の省庁の役割でどうしても完全に区割りが統一できない部分が出るにしろ、互換性を持たせながら、道州制と整合性を図り、国民の安全の確保を目指してはどうだろうか。

 これからの梅雨時、安全な国土で災害ゼロで行きたいものだ。  

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