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2006年5月27日 (土)

道州制、有識者と世論のギャップ

 道州制についてのアンケート 21世紀臨調地方分権アンケート結果から

 「新しい日本を作る国民会議」(21世紀臨調)の地方分権アンケートでは、国会議員、知事、自治体首長のアンケートで61,4%が道州制を評価している。但し実現については「実現が困難」が75%に達した。

 区割り困難県徳島県でのアンケート

 徳島県の地方紙、徳島新聞では4月20,21の両日に道州制導入についてのアンケートを行い、5月4日の紙面に掲載された。どちらかといえばというニュアンスを含むと、反対47%、賛成38%となった。賛成理由としては行革、反対は住民の意思が反映されにくい、県の愛着などは、一般的な賛否の理由と同様だった。

 市町村長が79,6%が道州制に好意的だったのに対して、自分の身分に関わる県議が30,8%が賛成に対して、36,5%が反対。住民の一体感が失われるが反対理由の41,2%で最多であったが、県議は道州制で身分の変更が不安なのが、本音かも知れない。

 また興味深いのは区割り案への反応であった。賛成の場合の望ましい案は四国が53,6%に次いで、近畿(関西)31,6%、中国:四国は6,6%であった。

 また20~30才代は近畿が53,5%であり、年配者ほど四国への愛着が深く、若いほど近畿志向が強い傾向が明瞭に出た。

 二つのアンケート結果を見て

 所謂、有識者は財源や国の権限を地方へという視点から、道州制に好意的な見解がやや多く、一方で国の官僚の抵抗と民意の反対を読み込み、道州制の実現困難を想定していると考慮できる。

 一方で徳島新聞のアンケートでは、熊本や山口などでの道州制の賛否でのアンケートと同じような結果が出た。ただ賛否も県の完全解消ではなく、出先機関としての県の活用と高校野球の予選など従来のままだと、結果はまた変わるだろう。

 また区割り案は私は中国:四国論者だが四国は管区とする案である。管区という特例配慮までアンケートに織り込んでいないので、どうしても対岸の中国地方との距離が、香川、愛媛のように近くないため、中国:四国が賛意が少ないのであろう。

 それと四国ではなく、若い人ほど近畿(関西)の賛意が多いのは、四国八十八ヶ所のような概念を高齢者は意識するが、若い人は徳島のテレビエリアが近畿と同一だったり、若い人ほど大学進学率が高く、徳島大学でなければ大阪、京都に行く機会が多く、映画やコンサートを見に神戸に出るような、情報と遊ぶエリアの一体感と時間距離の近さが優先されるのだろう。

 私が常々主張しているように、徳島のような区割り困難県は様々な調整措置の必要性を、これらのアンケートからより強く考えさせられた。

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