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2006年6月14日 (水)

道州制、地方分権を学ぶための本その4、八幡和郎『遷都』

  道州制、地方分権を学ぶための本その4

 1988年中央公論新社(中公新書)、八幡和郎著『遷都』

 最近、道州制に関する議論が活発だが、28次地方制度調査会の提言では、道州制と関連して議論すべき、首都移転問題が欠如している。そもそも首都移転は国会でも決議され、本来は今世紀に入り、早々候補地選定の予定であった。

 ところが小泉内閣では首都移転論議は休止し、一方で道州制論議は進行したが、本来昭和の時代からの道州制議論は、同時に首都移転も付随して、提言されていた。

 筆者は東京集中の弊害を鋭く指摘し、東京の税金が地方にばら撒かれ不公平のような議論に対し、たとえば東京で会議となれば地方からは交通費や宿泊の負担を常に伴うが、東京はせいぜいコーヒー代の負担程度という指摘や、東京圏の肥大化で通勤時間の増大などの損失をあげ、東京から地方への配分の必要性を説いている。

 新首都として近畿から東海にかけての遷都を提唱し、その上で道州制の実施を提言している。四つ程度の大道州制案と、10程度の小道州制案と対比し、八幡氏は沖縄、四国といった単位では充分な独立性が確保できるか懸念し、どちらかというと大道州制案を支持し、国際空港など10も要らないから、複数の州がまたがって利用することを提言している。

 東京集中のメカニズムの解説が詳細で、今の東京と地方の格差問題を考えたり、道州制と今の県の機能を考慮するのに、ぜひ一読してほしい本である。

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