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2006年6月 3日 (土)

進む少子化、道州制での対応を

 止まらない少子化、社会の都市化との関連

 先頃、厚生労働省の人口動態統計で、合計特殊出生率が2005年には1,25まで低下したことが明らかになった。東京など出生率が0,98。ところが最も出生率が高かったのは沖縄の1,71であった。

 イヤな言葉であるが貧乏人の子だくさんという言葉がある。沖縄は全国最低の平均所得、高い失業率。一方で東京はその反対である。

 今、格差社会問題で30歳を過ぎて正社員は9割近くは、結婚していて、フリーターだと1割くらいしか結婚していないデーターも一方である。でも沖縄が比較的出生率が高い背景には、企業社会に属するか否かの問題が大きいのではないだろうか。

 地方に行くと農林漁業の比重が高いが、農業のように自営だとお産や子育てしつつ、働く量を家族で調整して何とかするが、企業に勤めるとなると保育や育児支援が完備していないと、企業社会は子育てを理由に働く量が調整できない。

 経済力も少子化の要因ではあるが、どうもそれ以上に企業社会が少子化の大きな要因ではないだろうか。沖縄に次いで出生率の高い福井県が農村県で、平均寿命が長く、祖母の子育て支援が容易なことが、出生率の高い要因かも知れない。

 なお韓国との対比、格差社会との関連について、昨年以下から論じているのをご覧ください。http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/4962629.html

 

 道州制レベルでの少子化対策

 市町村レベルだと、少子化に付随する社会問題の検討や対策は不充分だし、国レベルだとどうしても地域に応じた対策が出来ない。仕事場が東京でも住居は千葉など通勤エリア別、産婦人科医師の確保や、不妊治療の実施などは複数の府県にまたがる道州制の区域レベルでの検討が有効ではないだろうか。

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