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2006年7月17日 (月)

日本道州制研究会7月例会の報告その2

 日本道州制研究会7月例会の報告その2 市民発、地方発の関西州実現のために

 昨日に引き続き、日本道州制研究会7月例会の報告である。一新塾の関西のメンバーで検討されている道州制は、関西の市民の声を関西の首長に提言する形で、市民のための道州制を目指すものだが、この背景には今の地方制度調査会の道州制案のような形で、押しつけられかねないことの危惧や、道州制についてのまとまりや、住民の関心が不足していることがあり、無作為の関西の市民300人をめどにして、道州制についての討議を行い、結果を提示していく方針である。

 その活動方針

 提言先としては、自治体、政府、地方制度調査会、政党、マスコミ、各種シンクタンク。また関西で意見集約してそれを全国に拡げる。関連するNPO法人の樹立、道州制センター設立という過程をたどる方針である。

 討論型世論調査による計画の意義

 今も世論を聞き、政策を決定するケースとして、市町村合併など住民投票の意向を反映させる場合もあるが、これは賛成派、反対派の主張を聞く公聴会などあっても、問題点を住民同士で討議することはまずない。

 一方、NHKや内閣府の世論調査など賛否をただ聞くのには良いが、こういう道州制にしたいということを市民が論じるのは困難だし、公的審議会だと市民の声ではないし、ネットなどで意見を集める方法だと、靖国神社の公式参拝問題の可否など、新聞などの世論調査だと反対派が多くても、ネットウヨ的な意見が集中して、賛成派が多くなったり、プロ野球のオールスターファン投票が、ネット投票の弊害で2軍暮らしの選手がいやがらせ的に選ばれたような弊害が生じたりするが、無作為の市民300人で討議を集約するのなら、上記のような弊害は避けられる。

 討論型世論調査(デリバレテイブポール、略称DP)方式の問題点

 これは報告者を含めて、報告の後、質疑に加わった方の意見の大勢として、日本の市民の無関心、無気力から、300人「関西で道州制」ということで、集まっていただくのは相当な困難が想定できることがあった。

 たとえば裁判の陪審制がスタートするが、実際宝くじに当たる確率で陪審員に日当つけて来てくださいでも、会社の都合などで困りますというのが多く、政党の集会でも、公明党=創価学会のような他党と比較して、組織力、動員力のある所でも、今は数百人動員というのはかなり困難だそうで、増して関西の一新塾のメンバーの呼びかけという形で、説得して市民に集まってもらうには、陪審制の例のように日当を出しても、どれだけうまく行くのか疑問を感じた。

 私からの質疑での提言

 私からは、一新塾のメンバーに対して、集まっていただく関西を二府四県を想定していて、意見が分かれる福井、三重、徳島あたりは対象にしていないとのことだったのを、福井の嶺南のように絶対に関西州でなければという意見で結束している場合があり、どちらに入るかという地域こそ呼びかけるべきと提言した。

 また協力依頼団体として、関経連やシンクタンク、JC、NHKなど想定していたが、これら団体は専門的知識の蓄積もあり、広報、資金などの協力だけでなく、DPのメンバーとして、枠内に入れるかただの協力に止めるのか、利点もあるが弊害もでる(市民の声とならず、彼らの声に引き面れる側面と、情報告知などでの有利さを量りにかけて)ことの、検討を付け加えたのと、NHKへの協力依頼を考慮しているとのことだったので、11月が例年、関西発という形の番組制作が増えるので、そういうものを意識して、依頼をしてはと付け加えた。

 入りやすい話題の必要性

 KBS京都の「どうする京都」のような京都の課題を考える番組を見ても、京都府知事への提言よりも、京都市の交通問題の方が番組BBSの書き込みが膨大に増える。どうも大きな政治課題より、身近な話題の方が市民が入りやすいので、それこそ関西はどこまで?とか、アンチ東京集中の打破というような、市民がなんだろう、私も一言のような話題から道州制議論に入る方が近道かも知れない。

 それと都市部と地方の格差問題など、政治、行政で妥協的調整していたのも、都市住民と過疎地住民が白熱の議論をして、そこから政策決定される過程がこれからは不可欠で、DPがそのきっかけとなることを期待したい。

 なかなか300人の参加には至らないが、50人でもしっかり議論でき、そこから関西州の提言が出来れば相当の成果になる。当然ながらいろいろな形で提言していく所存である。

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