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2006年7月 2日 (日)

地域に関する雑誌記事、7月1日号の週刊東洋経済「あなたの街の格差」

 地域格差の問題、週刊東洋経済7月1日号、知らずに住んでるあなたの街の格差

 昨今の格差社会論の中で、上記の雑誌で40項目を選んで、格差の特集をしている。なるほどと思う部分と、ちょっと待てという部分があり、ピックアップして紹介しよう。これは人口あたりで算出すると、的確さを欠く場合が多いからである。

 たとえば人口1万人あたりの病床数は北海道の深川市は510。これに対して最下位のつくばみらい市はゼロである。だが隣りのつくば市に行けば、かなり高度な医療機関が充実している側面がある。

 また先に財政再建団体になった夕張市が人口減少が5年間で12,4%。デイズニーランドのある東京近郊の浦安市が増加が17,6%などなるほどと思うが、ゴミの発生の少ない街については、京都の南丹市のように京都市に勤めに行くが観光客の流入も少なく、上位の大阪市や熱海市、伊東市のように市外から働きに来る人口や観光客の流入が多い側面があり、それを考慮すると本当は数字で見るほどのゴミの排出に差は出ないだろう。

 ただ考えさせられるデーターも多い。消防職員の不足と現場到着時間が昔より遅くなっていることがある。火事はそう頻繁に起こるのではないので、今のご時世に公務員で消防職員を増やすのも限度があり、サラリーマンが主体の職業構成の今、地域住民による消防団も限界がある。

 個人的には今の公務員ほど高くなく、パートのようにこき使われるのではない形で、月15日~20日、登録制で交番や学校の警備など兼ねた地域安全員のような制度を創設すべきかと思うが、考えるべき問題である。

 地方交付税削減など竹中流の問題点と代案

 竹中総務大臣の方針で人口と面積を基準として、今の地方交付税を新型交付税にする構想がある。だが2030年には秋田県など人口が2割以上減り、面積が優先される算出基準だと岩手県と徳島県では、人口では多少は岩手が多いが面積の多い岩手が非常に優位。また人口優先だと東京などが有利である。

 それよりは道州制単位で7~8ブロックだと、人口、面積を5対5くらいにして、過疎率や森林面積の多い場所への配分を多くする措置を入れた方が、相当整合性の取れた制度となるだろう。

 地方の声に耳を、トータルな視点で考えるべき

 和歌山県の木村知事のコメントに「居住の自由は憲法で守られているが、都会から地方に人為的に人が流れる国策」というのがあった。道州制推進連盟の主張のように、地方への配分を「ぶら下がり」と批判するだけでは、東京への集中化が停まらず、そのゴミ処理や電力は新潟や福島に依存する矛盾は拡大するだけである。

 道州制推進連盟のみならず、国民みんなが地方への配分を短絡的に無駄と考えず、防災や環境などトータルな視点で地域格差の是正を、道州制の導入検討を軸にして考慮していただきたいものだ。

 

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道州制、日本と地域社会」カテゴリの記事

コメント

地方交付税については、不思議なくらい語られない
話なのですが、人口減少率と照らし合わせて考えることが不可欠です。

なぜなら、交付金を含む財源の多くは借金の返済に使われているからです。ここは見逃せません。

昨今の財政の問題点は借金返済なのですが、特に地方行政において、誰が借金をしたのか?誰が返さなければならないのか?を考えないといけません。

極論すると、人口減少が激しいところは、借金をした住民が今はいなくなったという観点が必要なわけです。

今地方が変えるべきことは、人口減少率に見合った収入と支出を考える政策に転換すること。それとセットで過去の人口増加を前提とした借金を平準化することなのだろうと思います。人口増加を見込んで積み上げた借金を論理的に考えれば返せるわけがないことは明白ですし、その責任を残った住民に背負わせることも筋が違うことだと思っています。

夕張市の破綻の話を聞いても、出て行った人が無害で、(半ばやむを得ず)残った人が割を食うというのは、どう見てもおかしい話だと思います。

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» 足立区〜格差社会〜 [プラウドシティ梅島 自治会]
『街の格差』  東洋経済 最新特大号の表示に街の格差という文字が 表記されていました。 もしや、また足立区がひきあいに出されているのではと思い 見てみたところやはりありました。 まずは Ⅰ.23区の格差はこうなっている 1.財政規模の大きい区、小さい区(2004年度決算歳出額)  1位 足立区 2061億円  2位 世田谷区 1978億円  3位 江戸川区 1922億円  4... [続きを読む]

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