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2006年7月 5日 (水)

滋賀県知事選挙結果、朝日新聞の地方交付税削減問題記事を見て

 先日の滋賀県知事選挙結果を見て

 先日2日に行われた滋賀県知事選挙は、現職の国松善次氏に3万以上の差をつけて、新人の嘉田由紀子氏が当選した。国松氏にこれといった政治スキャンダルや、失策がなく、当選しても三期目でいわゆる多選の弊害もあてはまらない。自民、公明の推薦。党中央は批判的だったが滋賀の民主党の推薦を得ていて、落選する材料は特に見当たらない。ところが京都と米原間に新幹線の駅がなく、間の栗東に駅を造るかどうかで争点となり、推進派の国松氏が破れ、凍結を主張した嘉田氏が当選した。

 駅の建設には250億円かかる。ところが関西では新快速と呼ばれる時速100kmで走る在来線が頻繁に走っていて、在来線とアクセスできない栗東で降りるより、米原や京都で降りたほうが早く、現段階ではこの選択は正しいと思う。ただ栗東周辺は人口の伸び率が高く、新幹線の自由席割引などが拡大されれば、大阪への通勤アクセスは相当向上することも期待できる。JRの負担がどの程度出るかで再度検討の余地はある。

 それと滋賀県は福井、京都との隣接、協力関係。それを道州制につなげるか否か、次の知事選挙や、統一地方選挙での争点にしてほしいものである。

 7月3日の朝日新聞記事から、地方交付税削減問題

 朝日新聞のアンケート調査で、小泉改革の中での地方交付税削減が平均12388円に対して、人口1万人以下の市町村では3万3千円の巨費に達して、影響が大きいことがわかった。また小規模自治体への補助を減らすことで、合併が促進された一面はあるにしろ、たとえば財政再建団体になった夕張市など、炭鉱の閉鎖で人口がどんどん減る悪循環が、あのような結果を招いている。交付税の試算材料に人口を入れるにしても、今の人口ではなく、かっての最大人口と案文するとか、斜陽産業や災害を抱えている市町村への交付税を急減しない、暖かい措置を提唱したい。

 

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