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2006年7月23日 (日)

社会の兆し、分かれ目に地域の視点、論争を

 今週の社会の兆しとなる単語、今後の社会を占う分かれ目

 今週、注目を浴びた社会の兆し単語には、今後の社会の分かれ目的な記事が目についた。今週は各地で大雨災害が相次いだが、折しも長野県知事選挙。脱ダム主義の今の知事を支持するかどうかに、記録的大雨にどのレベル(絶対に洪水の被害を出さないが費用は莫大、費用は少ないがたとえば20年に1回の降水量の大雨は避けられない)まで対応するか、長野のみならず他の府県でも争点にすべきだし、堤防が切れた天竜川など静岡県などとの協議や、道州制の区割りの判断材料として考慮すべきだろう。

 また最近は格差社会問題が重要視されているが、OECDの報告で貧困層比率が先進国で第2位になった。23日のNHKスペシャルでもワーキングプアの放送があるが、国や個人では不充分な部分を都道府県、あるいは近畿、九州といった道州制レベルの広域的対応の模索が必要である。

 靖国のA級戦犯合祀問題に地方からの対応を

 今、昭和天皇がA級戦犯合祀に批判的なため、以後靖国に参拝しなくなったことが明らかになったが、政治家、宗教家レベルに意見だけでなく、地方から自分の親族が祀られているから参拝に来る方に、戦犯が祀られた方がうれしいのか、戦犯が省かれることで天皇が再び参拝に来られる方がうれしいのかという対応や、九州のようにアジアの戦地に多くの兵隊を出し、一方で今は貿易や観光でのアジア諸国との交流が盛んな地域が、慰霊と近隣諸国への配慮をどうしているかを、むしろ中央政府が学んでもいい。

 また国立追悼施設の検討が賛否が分かれるなら、赤紙を出した強圧的な国ではなく、市町村よりやや広範囲な九州、近畿といった単位での追悼施設を先に試験的に作り、それから国でもそれを作るかどうか判断してもいい。

 道州制は地方自治のみならず、外向きとも関わる問題を検討する時、有効な選択肢としても活用すべきだろう。

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コメント

靖国を代替施設として地方に分散させるというのは、一つの正しい道だと思います。というのも、私の家の近所にも靖国代替施設があるんです。忠霊塔という名前になっています。
そこに書いてある言葉は「靖国は遥か遠し」です。
遠すぎて参拝できない老人が多いんです、物理的
に。

今「代替施設」というと全く違う視点で取られ
てしまうのが残念なところです。

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