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2006年8月11日 (金)

近づく終戦記念日、地方からの平和発信を

 先日のつながるテレビ@ヒューマンから

 先日のつながるテレビ@ヒューマンで、被爆都市広島での被爆者の経験談を聞いたりする若者の活動が報じられていた。昨今、平和運動は左翼的な決めつけや、若者の保守化とかネット右翼が問題視されるが、@ヒューマンで紹介されていた若者は、昔的な左翼の運動家でもなければネット右翼でもない普通の若者である。ところが平和論とか今の若者気質を取り上げる時に、ある種健全で中庸であるから普段はマスコミの題材になりにくい。こういう普段は普通の若者をキチンと取り上げたことに敬意を表したい。

 地方発の平和発信の声を

 よく核の傘で守られているのに核軍縮運動はおかしいのような、ひややかな態度の論客も多いが核被爆を受けた広島、長崎なり、将来道州制になれば中四国州や九州州のような単位で、日本国として現実に安保や核廃絶が早急に出来なくても、日本国民なり、地域の声として、将来の理念は放棄しない選択も、世界全体から見れば「被爆経験国が反核運動が沈静している」という目で見られれば、それこそ今以上にアメリカのいいなり的な声が内外で強まる。国の方針と地方や国民の方針があたかも食い違うことは、ある種保険的意味合いでとらえてもいい。

 地域レベルでの外交力に学べ

 今、靖国参拝問題などで日中関係は良くないが、そういう中でも2002年に国交正常化30年式典は、東京ではなく大分で開催されている。これは大分県が平松前知事が推進した「一村一品運動」が、中国だけでなくアジア全体で実施され、様々な交流が行われているからである。

 だがマスコミは小泉首相の靖国参拝の問題点と、中国の反日、外交カードにしているという図式の報道が先行して、このような地域が外交的決裂を防いでいることにほとんど触れないのは残念である。

(首相の靖国参拝問題の私の意見は以下で

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/38708330.html)

今日の日経新聞の社説では北部九州の活況を報じていたが、これはアジアとの交流による部分が大きい。中韓に配慮して靖国に参拝しないのは国としてプライドが許さないという一面はあるにしろ、アジアとの関係修復を果たすべきだという方が多数派であろう。その際に次ぎは安倍政権が濃厚な今、どうしても小泉亜流のイメージは払拭できず、新政権は大分を中心にした九州の外交力や交流事業をむしろ国が学ぶべきである。

 また条約批准レベルはともかく、交流事業など道州制の導入で国の失策、暴走を是正できる部分が出ることも期待できるだろう。8月15日は故郷に帰省されている人も多いと思う。故郷にて新たな平和論を考察することを提言して締めくくることにする。

 

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