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2006年9月22日 (金)

地上デジタル放送への期待と不安、道州制との関連

 2011年 本当に今の地上波は無くなるのか?

 現在、全国各地で地上波デジタル放送の整備が行われている。テレビでもデジアナ大使があらわれた普及CMが行われている。私はケーブルテレビに加入しているので、そのチューナーでデジタル放送を見ることができる。それで疑問に思うのが本当に2011年に地上波はなくなるというか、無くせるか疑問である。

 というのはNHKを今の地上波でも、デジタルでも見れるがどうしても、既存のアナログを見てしまう。また今ならテレビデオが9500円とかで買えたり、かなり映る中古テレビをホームレスが発電機で見てることはよくあることである。

 だが2011年まで、デジタルテレビもチューナーもかなり値段が下がるとはいえ、上記のようには行かないだろう。

 デジタルテレビと格差社会、地方分権、道州制との関連

 たとえばデジタルテレビやチューナーが6万くらいしたのでは、基礎年金一月分と同水準である。テレビはあるという前提で世の中が動いているので、ホームレスを含めてデジタル化の前提として、その方針によってテレビが見れない国民がゼロであるという社会であること。

 また今回の地上波デジタル推進は、既存の放送局エリアを前提として実施された。だが徳島県は日本テレビ系の四国放送以外は、他の四国のテレビ局ではなく、TBS系は大阪の毎日放送で見れたりできるようになっている。

 だが徳島県が関西州になる場合、四国州になる場合、中国:四国州になる場合の三通りのケースがあるが、仮に中国:四国州なら広島の中国放送がTBS系の徳島での、視聴できるテレビ局とするのか、岡山の山陽放送か、どの州に入ってもテレビの系列は現状維持かという論議も不可欠である。

 あるいは民放BSもあるので、全国向けはこれに集大成し、地方局は道州制単位の局、今の県単位の局をローカルニュース専用チャンネルにするのかなど、議論が必要である。

 今のNHKでいえば、全国ニュースに続く地域ローカルニュースは、福井県は東海:北陸扱いである。しかし敦賀市で静岡の三島市の交通事故の話を見ても、まったくピンと来ない話である。

 それよりは福井県嶺南は関西州に入り、NHKも福井県は嶺南は関西ニュースを流すなど、道州制の実施と共にNHK改革を実施し、デジタル推進も道州制など地域再編も念頭に置いた検討が望まれる。

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