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2006年10月 7日 (土)

道州制の動き活発化と教育の中央集権化の危惧

 安倍内閣で道州制の動き活発化

 安倍新内閣で、佐田玄一郎氏が行政改革と共に、道州制担当大臣に任命されたが、道州制に関する動きが急速に進みつつある。

 まず大臣の方で「道州制ビジョン」策定についての私的懇談会の設置の方針が出た。また今国会中に、道州制の導入検討を明記した地方分権改革法案が提出されることが明らかになった。

 地方の税財源について、以前の推進法で「充実確保を図る」とされている部分が削られそうなので、その部分はいただけないが、道州制自体の推進は準備がいそがれるので、極力地方の意向が反映した案を組み入れて、道州制の推進自体はすすめていただきたい。

 教育の中央集権の危惧

 安倍首相のタカ派的体質で、伊吹文部科学大臣と別個に、やはりタカ派の山谷えり子氏が別の教育担当大臣に選ばれた上に、桜井よしこ氏に加え、新しい歴史教科書のメンバーの八木秀次氏までその会議のメンバーに加わっている。

 八木氏は産経新聞の正論で、地方が勝手なことするから、教育の地方分権に反対の意志を表明している。だが人間の心の内面に関することこそ、地方の判断に任せるべきである。そうでないと彼らが大嫌いな北朝鮮あたりと同じである。

 首相が表明している大学の9月入学とか、奉仕の強制なり地域や個人の事情に任せるべきである。やってほしいとやるべきを誤解しては行けない。

 こういう問題は道州制のような、地方分権、ないしは地域主権にも反しかねないし、首相の美学として美しい国なのだろうが、果たして幸福な国のあり方なのか?格差是正のようなことは地方と中央の差を拡げては行けないが、教育こそは中央集権は避けねばならない。

 そうでないと、愛国心とは国に逆らわないと同義語になり、杉原千畝のような人物を抹殺するイヤな世の中になりかねない。教育基本法改正についてもそのあたりを注意し、動向を見守りたい。

 

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