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2006年11月16日 (木)

教育基本法単独採決を憂う

 衆議院で教育基本法を単独採決を憂う

 今日、衆議院を教育基本法改正案が、野党欠席のまま採決された。教育に様々な問題があるのはわかるが、以下の点からこの採決ははなはだ疑問である。

 教育基本法改正を拙速にすべきでない理由

 まず、安倍内閣自身が道州制導入など、国と地方の役割の見直し作業を進めている最中である。国が国土か統治機構を指すのかなど、愛国心を強調したいのだろうが、まず改正ありきでは、役割見直しをキチンとしてから、その表現を考慮した方がいい。

 (これは4月にも特集しています。

http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2006/04/post_06ee.html)

 また小泉内閣以来、実施されているタウンミーテイングで教育問題で、基本法改正賛成論者のやらせ質疑が発覚した。国には国の方針があるので、それを述べることはかまわないが、世論を装う、偽装世論では、子どもに嘘をついては行けないという、教育の根本に反している。

 教育の役割分担論の優先を

 基本法を変えても、憲法9条のように改正しないと、実質軍隊があるのに云々という話ではなく、一種の美学の問題として、戦後、米国に押しつけられたのはイヤだから変えないとイヤ以外の要素をのぞけば、何か不都合というのではない。

 それよりは世界史は必修すべきかとか、高校は中学の延長か大学や社会に直結した内容にすべきかとか、論ずべき課題は、いじめ問題以外にもいっぱいある。仮に基本法を変えるとしても、情報化社会の進展の中で足りない部分を補うくらいで、今、拙速すべきことではない。

 国と地方再生と教育分担

 義務教育は国が国民に保障すべきものである。だが小、中学校は仮に自由選択できたとしても、校区が設定され、もっとも地域に密接な教育機関である。

 そのため、その教科内容は基礎自治体まかせにするか、義務教育だから国民が最低限、このくらいの教科レベルは知っているべきという、全国共通のレベルの確保が優先されるべきという考えもできる。

 道州制の意義として、国の役割と地方自治体の役割を双方担う部分がある。今、教育のやれる課題は国、地方の双方でやるとしても、国を愛することは国に反しないという歪んだ愛国心にならない、おかしいことには異議を唱える精神を尊重することを、道州制と教育問題の検討の中で涵養したいものだ。

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