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2006年12月 7日 (木)

道路特定財源一般財源問題に思う

 道路特定財源一般財源問題をどうする

 今、政局の動向でガソリンに税金をかけ、それを費用として道路の建設費用とする道路特定財源をどうするか意見が分かれている。

 まず道路のために創設された税金だから、それを他の財源に充てるのは適当でないという考え。道路はもう日本全土隅々まで行き渡っているから、道路整備はあまり意味を持たないと考えれば、これを減税してはという考えも出来るし、昨今の経済事情を考えれば、他の財源に充てるのは当然ということも考えられる。

 全国一律でなければいけないのか?

 米国を基準にすればガソリンへの課税は非常に高いが、環境大国のドイツを基準にすれば、日本のガソリン課税は安い方になる。ユーザーの負担問題と環境問題を量りにかけると、税率の変更は当面必要ない。そうなると用途の問題である。

 私に言わせると都会の道路混雑は車が多いからで、道路の不足ではない。九州の東側は高速道路が貫通していないし、日本海側の秋田から新潟や、松江から浜田など高速道路がない。

 自動車の通行量は少なくても、メインの道路が松江から浜田は国道9号のみである。こういう所に高速道路を通さないと、工場進出などの妨げになり、逆に公共事業のバラマキをしないと、過疎を進行させることにもなりかねない。

 そこで私からの提案である。ガソリンへの課税税率は変更せず、北海道、関東といった単位で北海道などは道路特定財源のまま。関東なら道路としての財源としての比重は減らすが、鉄道と道路双方にプラスになる。鉄道高架事業の助成に力を入れたり、関西(近畿)、中四国、九州で連携して、フェリーの助成に使ったりする。

 今のままか、一般財源にするの二者択一ではなく、交通一般にその地域の事情に対応し、広く活用してはどうか。大阪を例にすると地下鉄がないので、車通勤が多いのでそれを解消するため、1km300億円の建設費がかかる地下鉄を作るとなると金がかかるため、建設を見送っている路線がある。こういう所に道路特定財源を充てるのも一案である。

 道州制の検討や地方自治体への権限移譲が叫ばれながら、税の使い方でこういう発想が出ないのは不思議だと思うのは私だけだろうか。

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