柳沢厚生労働大臣の発言、ネットカフェ難民問題に想う

　波紋を産む　柳沢厚生労働大臣の発言　

　今、柳沢厚生労働大臣が女性は産む機械だという発言をし、進退問題が取りざたされている。少子化の今、子どもをたくさん産んでほしいとハッパをかける意図はわかるが、これは大臣の発言としては軽率だろう。

　差別や偏見　制度は消えても残像は残る

　今、団塊の世代論が盛んだが、意識として男女平等はわかっている。一方でこの世代の男性が家庭で「メシ、風呂」、職場ではセクハラに無頓着になるのは、法的に男女差別がだめな時代に教育を受けていても、その親の世代は戦前の教育であるので、男女平等の意識が低い。子どもを産まない女性が離婚されたり、嫁いじめにあった時代に育ち、その感覚で家庭で子どもに教育するので、どうしても残像的に女性への軽率な発言や態度が出る。

　親や経営者世代の再教育、発想の柔軟性を

　制度的に差別的制度が消えても、それが社会的に完全に消えるには上記の古い時代の残像が残るので、どうしても何世代か時間がかかる。市町村なり、道州制なり地域の教育の見直しの中で、少子化で教室が余っているなら、それこそ常時、授業参観でなくても、地域の人が授業に参加できるくらいの発想があってもいい。

　たとえばワーキングプアで、インターネットカフェに寝泊まりして暮らしている若者たちが、テレビで紹介されていたが、これをフリーターという形で、偏見で見るのではなく、新卒よりいろんな職業を体験していると、プラスの要因で見る発想で見てはどうか。具体的に

能力が劣る材料がない人間を、定職や住居がないではなく、苦労人で自分たちよりパソコンも使えるしと、発想を柔軟にする。それがないと安倍総理の言う再チャレンジ社会など、絵に描いた餅に等しい。

　中央集権ではなく、道州制や市町村への権限移譲にしても、古い時代の人の頭がどれだけ柔軟になるかが、成功のカギのような気がするのだが。

道州制懇談会の設置、九州経済調査協会の「道州制・広域連携に関する全国事例調査」

　１月２６日　道州制ビジョン懇談会の設置

　１月２６日に、渡辺喜美道州制担当大臣は、安倍総理が目指す道州制ビジョンの策定に向けた「道州制ビジョン懇談会」の設置を表明し、座長には江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長を任命した。

　この懇談会では２月の初会合の後、月１回のベースで、道州制の導入の場合の課題を検討する方向になった。また地方の経済団体代表らによる道州制協議会も設置され、地域での道州制議論の活性化を進める方向になった。

　道州制ビジョン懇談会のメンバーを見て

　座長以外に岡山県の石井知事、北海道の高橋知事。筑波大学の岩崎美紀子氏ら学識経験者。作家の堺屋太一氏や、マスコミ関係から共同通信の鎌田司氏らが名を連ねた。

だが地方制度調査会のような、地方行政の専門家集団ではなく、あたかも中央教育審議会と別に、教育再生会議があり、むしろ教育行政を混乱させているケースの二の舞も危惧される。

　一方で、道州制の区割り論など、座長の江口氏の案などかなり細かな区割りの道州制論者だし、石井知事の主張している中四国州の発想だと、全国８前後の道州制区割りとなる。最終答申ではどうなるのか。

　また堺屋太一氏は首都移転に積極的な立場である。休眠状態の首都移転方針が再燃するのかや、東京集中是正と道州制、格差是正策がどれだけ取り入れられるのか、動向を注目したい。

　九州経済調査協会発行「道州制・広域連携に関する全国事例調査」を見て、浮かび上がる道州制の課題

　地域単位の道州制の検討や、推進については九州の取り組みが先進的である。昨年７月に発行の上記の冊子を見て、九州のみならず、全国５地域（北海道、北東北、中部、関西、中四国）の事例を調査し、九州での道州制実施に際しての課題を提示している。

　九州での道州制の提唱は１９７１年に西日本新聞「九州自治州」の提言にはじまり、大分県の平松前知事の「九州府」構想や、昨今の九州経済連などの、道州制構想など平易に解説。

　興味深いのは他地域の分析で、北海道、北東北が行政の推進の割りに、経済界が慎重な対応であることや、関西、中部は財界が熱心だが行政の足並みが揃わないこと、中四国では行政に比べ、財界の対応が遅れていることなどを解説している。このような具体的な地域の事情を見ると、同時に全国で道州制を実施するのは相当な困難が予想される。

　また各地域での道州制の実施でのメリット、デメリットの提示や、県単位の道州制への対応状況など的確に表現している。だが昨年の地方制度調査会の答申を見てもこのような地方での道州制についての調査が的確に出来ているか、はなはだ疑問である。

　たとえば中部経済連合会は長野を中部にという考えだが、調査会案には長野を中部に入れる案がなく、中部経済連合会も関西経済連合会も、三重は自分の所という考えである。これを伊勢は中部、伊賀は関西にすれば解決できる問題なのに、地方制度調査会案が県の分割、別の州という方針を認めていない。

　今までの地方制度調査会の方針が、この九州のみならず、各地域経済団体の報告がある程度尊重されていれば、上記の矛盾は起こらなかったはずである。

　発足した懇談会のメンバーが財界首脳など、必ずしも道州制を専門的に検討しているとはいえないので、九州のみならず、地域レベルの報告。道州制協議会の地域からの声。

さらに日本道州制研究会、道州制推進連盟、道州制ｃｏｍなどの各種検討も、判断材料として評価していくべきだろう。

昨日の朝まで生テレビ、格差社会、雇用破壊問題に思う

　昨晩の朝生　格差社会問題

　昨晩の朝まで生テレビは格差社会問題であった。これは昨年の３月末にも特集されたが、今の方が２００２年頃の不況の最悪期よりも格差社会問題がクローズアップしていることは興味深い。

　これは不況の最悪期は上場企業でもかなり多くの企業が、株価が１００円切れとか正社員のリストラ、会社自体の倒産も相次いでいた。だから社会の底辺にいた方でも「銀行がつぶれる時代だから」的な、妙な納得があったと思う。また製造業なら中国での生産移行が増えたから「中国のせい」という諦めもできた。

　ところが企業の倒産も減り、最近は中国向け輸出のせいで景気回復した企業も多く、国内で多くの企業が新規に工場を造ることも増えてきた。銀行がつぶれる時代だからとか、中国のせいにできない中で、低賃金が長期化すると「貧乏疲れ」と、一方で最高の業績を上げる企業などが増えていることなどで、不満感が高まっていると思う。

　能力ではなく、場と運が人生を左右することが問題

　スポーツのプロの世界のように、実力が判別しやすい世界でも場と運に恵まれないと出る機会に恵まれない。ヤクルトの青木選手は昨年は盗塁王、一昨年は首位打者だったが、入団した年は今は日本ハムにいる稲葉選手や、今は控えに回った真中選手がレギュラーのため、イースタンで首位打者になったが、１軍で出る機会はほとんどなかった。

　あのイチロー選手でさえ、監督とのソリが合わなかった最初の二年は出る機会に恵まれなかった。果たして普通の会社がどれだけ能力が判断できるのかはなはだ疑問である。

　要は場と運である。東京や愛知は有効求人倍率が１，５を越え、沖縄や高知は０，５くらい。人間は生まれる場所や成人するくらいまでは育つ場所も選べない。スタートラインが同一でない中で、競争もあったものではない。

　運の問題で言えば、朝日新聞の連載では「ロストジェネレーション」、香山リカさんの著書では「貧乏くじ世代」という表現が使われるが、今の３０才±５才くらいの所謂団塊ジュニア世代が就職氷河期を過ごし、そのことで彼らが派遣やパート、アルバイトで処遇され、低賃金の上、立場が不安定。

　いわば能力ではなく、場と運に恵まれなかったため、バブルにも、最近の景気回復の恩恵にも入らないのは、何ともいたたまれない。

　道州制の活用と、底辺の保障と３分の２ルールの活用を

　本間正明のような、政府の財政再建の道具くらいにしか考えない道州制には反対だが、道州制本来の目的の優先課題である東京と地方の格差是正を優先すれば、どの場にいるかの格差は改善される。

　また先日のあるある大事典の捏造はモラルとして、問題ではあるが視聴率重視の中では起こりうるし、ゼネコンの談合は問題だが、入札価格だけがずるずる下がれば、下請け、孫請けの賃金が切り下げられ、格差社会が促進されるだけである。

　そこで企業税制など下請けの価格保障や、作業員の賃金水準確保に尽力している企業、ニート、フリーターの正社員採用や、高齢者雇用を重視している企業の優遇策。入札での優先などの対応。また同一労働、同一賃金が企業経営の圧迫や、週２０時間しか働かないパートも社員と同じ時給かということは悪平等としても、正社員の３分の２くらいは保障すれば、サラリーマンの平均年収が５００万くらいだから、その３分の２で３００万。これくらいあれば年金や保険料が支払えないということもなく、つつましく暮らせばフリーター同士のカップルでも結婚し、子育ても可能。

　社会的には少子化や生活保護の増大のような余計な負担が減るし、今、消費が頭打ちで景気の足を引っ張り、２０１１年に本当にデジタル放送に移行できるように、テレビの買え変えが進むか不安があるが、所謂貧困層の底をあげることが真の景気対策につながるのである。

　建築家の安藤忠雄さんが、５億円の金で金持ちが一人でボンと金を出すより、庶民が１万円ずつで５万人の人の寄付で、淀川の桜並木構想を展開しているが、この発想ではたくさんの人がお金出せることで、植えた木の成長を見にくる、花見にくる波及効果を上げていた。

　よく生活が苦しい人に節約すればと有識者が無責任に言うが、庶民の生活の底上げが景気回復の何よりのクスリである。

　道州制に庶民の生活の豊かさを

　道州制への賛意が庶民に少ない理由として、メリットが感じられないということがある。だが道州制だから庶民も豊かになれる工夫がどれだけできるかカギになる。道州制により、今の中央省庁や地方自治制度の見直しは不可欠になるが、今の企業単位の保険、年金では企業に属するかどうかで、保障水準が国民年金、国保だけの方と異なり、しかも国保だと金持ちが保険料の上限があり、会社員の保険料負担はまだまだ収入の割りには国保に比べれば安い。そのためフリーター暮らしの方がやむなく国保だと逆累進制的な負担にもなっている。

　週３０時間から社会保険に入れるようにはなっていても、今度は企業が３０時間以上働かせないケースがあり、そうすると残り１０時間だけどこかで働くのは困難だから、時給が安いから極めて苦しい生活となる。

　派遣会社の場合でも契約満了、次ぎの仕事が別の派遣会社、休職期間など様々なケースが出てくる。そのため国保と社会保険を加入、変更を繰り返すのは本人も保険事務も繁雑である。そこで道州制導入に際して、国保と企業の社会保険を案分した「近畿社会保険」のような制度を創出するのはどうだろう。

　道州制が国や財源の見直しだけでなく、庶民の暮らしの調節機能の役割をどれだけ果たせるか。なお以前に格差社会、ワーキングプアを論じた記事を以下で特集しています。

http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2006/04/postc7d1.html

http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2006/07post_458b.html

次回は道州制に関する調査、審議会についての特集です。

ユニーク地域キャラや音楽が日本を癒す、アクセス累計２万突破

　ユニークキャラ、縁起グッズ歓迎

　今、北海道の増毛町の増毛グッズや、青森県八戸市の特産のせんべいを唱った「せんべい汁」という応援ソングが評判を呼んでいる。

　また作家でサブカルに詳しいみうらじゅんさんが、よく紹介している地域のゆるキャラも非常にほほえましいものだ。群馬県のハニワ馬をかたどったぐんまちゃん、鳥取県の鳥と梨を組み合わせたトリピー。大分県の特産のかぼすを組み合わせたかぼたんなど。

　近畿圏では京都市交通局の京ちゃん、都くん。兵庫県の昨年の国体のＰＲキャラクターだったはばタンは、その後も好評につき県の行事に出没し大人気。わが大阪にはポイ捨て防止のあかんずきんちゃん、選挙になるとあらわれるセンキョン。大阪市交通局のＩＣカードのキャラぴたポンはタヌキそばが好物のようだが、１周年を迎え好評につき、さまざまなキャラグッズが売られ、ぴたポンのマウスパッドは我が家で活躍してくれている。

　キャラクターのアンテナショップを

　こういうキャラグッズは大阪市交通局の売店で売られたりしているが、Ｊリーググッズ販売店みたいに道州制の単位くらいで、近畿のゆるキャラは全部売られていたり、ＵＦＯキャッチャーに入っていたり。道州制で九州がまとまれば九州男（くすお）くん。近畿は関西と併用されるので、キンキン君とカンカンちゃんでどうだろうか。

　地域の歌の大切さ

　今、野球で巨人の人気が低落している。それがチームの弱体化だけでなく、地域性の希薄さが指摘されている。それは巨人の球団歌はあるが決してみんなが口ずさむ歌になっていないことが、関心を低くしていることもあるだろう。阪神の場合は「六甲おろし」のようにみんなが機嫌がよくなれば歌い出す、地域の人生の応援歌になっていることは見落とせない点がある。

　長野県では「信濃の国」という名曲があり、今も運動会の入場行進に使われたりしている。ネットのようにあちこちから発信できることができるようになった今だからこそ、大阪市など基礎自治体単位、はなわさんの佐賀県のような都道府県ごと。あるいは九州、近畿といった道州制単位などで、ユニークな歌が出てくることを期待したい。

　アクセス累計２万突破

　ついにこの「道州制、日本と地域社会を語る　山中鹿次の提言」のアクセスが２万を超えました。次ぎは格差社会、道州制への政府の検討の具体化など特集します。

グーグル革命、ＩＴ社会に想う

　グーグル革命、日曜のＮＨＫ特集

　先日のＮＨＫスペシャルは米国の検索サイト「グーグル」の特集である。ＩＴ革命とかパソコンの家電現象とか言われても、何か調べ物をするのに検索ができるのと、できないのでは大違いである。

　先日の宮崎県知事選挙や、鶏インフルエンザ問題で宮崎県への関心が非常に高まっている。そこで宮崎県とはどんな県ということで、県庁のＨＰを見てみようとしても、検索機能が無ければどこか、図書館で宮崎県の観光ガイドなどに記載のアドレスを見て、そのアドレスを打ち込まねばならない。

　だが宮崎県と打ち込みクリックすれば、県庁や観光協会などのＨＰがわかり、クリックすれば開いて確認できる。検索があることで、福岡市のビジネスホテル一覧を見て、ホテルのネット予約も可能になる。

　最近、私のブログの訪問者が増えている。ありがたいことだがこれも検索の影響があるようだ。このブログは道州制というカテゴリーで、ブログタイトルが作られている。そのため昨今は道州制という用語で検索をする人が増えているようだが、私のブログはヤフーのブログ検索で適合度順で１～１００位以内に６０以上ランクされ、そのカテゴリーの代表的ブログ１４例の中で、第１位にもランクされている。

　そのせいか、昨年はｗｅｂ上で検索ランクで道州制という用語で、このブログはヤフーやグーグルなどで２００位以下のようだったが、昨日あたりはヤフーで約４８万の中で４０位、

グーグルが約６０万の中で６３位。ＭＳＮサーチで７万２千の中で４８位であった。また順位がこういう風に上がったせいで、ブログの古い記事も訪問数が増えているし、検索で道州制福井という言葉のスレもヤフーでクリックすると表れるせいか、山中鹿次の提唱、嶺南と近畿活性化マガジンという、福井県嶺南と近畿の問題を扱ったブログの訪問者も増えている。また福井県と新潟県は道州制の区割りの困難県だが、私のブログの新潟、福井からの訪問数はこの４ヶ月、大阪府並みで道州制での区割りの困難問題の困難さが理解できる。

　便利さと裏腹の厄介さ

　しかし便利さと厄介さは裏腹である。検索上位に来るのがどうしても閲覧されるから、ＨＰは誰でも開設できても、結局組織力のある企業のサイトが意図的に上位に来るようなこともあるし、誰か甲子園のヒーローの住所を特定のサイトに書き込み、そのサイトが検索の上位に来れば、住所が各方面に伝わり、ファンが自宅に押しかけかねない。

　毎日新聞の新年からの連載や、ＮＨＫスペシャルでもこの問題は特集された。これについては以下も参考にされたい。http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/43978838.html

日本独自の検索サイトを

　日本でもグーグルなどの検索サイトを部分的に使ったｇｏｏなどの検索はあるが、適合度、訪問者、先着順など様々な検索が出来る独自の検索サイトはできないだろうか？何もそれが東京で作られなくてもいい。

　一太郎を作っているジャストシステムが徳島にあるように、ハイテクは地方だからだめではない。道州制単位でＩＴ関連工場が多い九州や、家電業界が多い関西は歴史、文化の蓄積も豊富である。それぞれの経済連あたりで道州制の制定までに、検索サイトの作成を実現してほしいものである。

あるある大事典捏造問題、教育再生に思う

　急転直下　あるある大事典Ⅱの捏造問題の波紋

　１月７日の放送で「納豆」の効用が大々的に放送され、全国的に納豆が品切れになる事態が巻き起こった。私は大阪在住で比較的納豆の消費が少ない地域に住んでいるが、旨い、安いでそのまま食べられる手軽さから、昔から毎日のように食べている。ところが劇的にやせる効果があるかのような番組作りがされていたため、次ぎの日から納豆の品切れの余波に私も泣かされた。

　このためメーカーの相次ぐ増産で、納豆が豊富に市場にあふれると、今度は捏造でしたとの報道。消費者も困るがメーカーにとっては大迷惑な話だ。

　報道機関のあり方と視聴者の見方の転換を

　あるある大事典は関西テレビ制作だが、番組自体は東京の下請け会社に任せている。以前にもこの会社はそういうトラブルをおこしていたそうだが、再度そういうことが起きる背景に、視聴率至上主義と、報道機関と視聴者含めて報道されていることを、猜疑心なくすんなり受け止めてしまうことに、問題があるのではないか。

　私なら納豆消費の多い北関東と、少ない近畿地方を対比して、決して北関東の人が痩せてる人が多いようなことを思い浮かべて、これはおかしいと考える。もしみんながそういう発想を持てば、下請けが作った番組に「これはおかしい」と気がつき、放送されることは無かっただろうし、仮に放送されても納豆が品切れになることは無かっただろう。

　当然ながらそういうことで、番組を見る姿勢をみんなが持てば、視聴率に目が眩む目先の利益より、今回の放送の結果、番組の打ち切り、親会社、下請けの制作会社の信用失墜という、より大きな損害に至らなかっただろう。

　今後の番組制作のあり方として、あのあるある大事典を再び放送するなら、食品ならサケの特集なら北海道文化放送、めんたいこの放送なら福岡のテレビ西日本が主体となり、番組を作るなど道州制単位あたりで輪番制で番組を作ってはどうだろうか？

　深く考えることの教育重視を

　今、教育再生会議でゆとり教育の否定論が盛んである。先日もＮＨＫのつながるテレビ＠ヒューマンで、過熱する中学受験のレポートがされていた。ところが１月２２日の朝日新聞大阪版教育特集の記事で見ると、東京都２３区の私立、国立中学への進学率は１７，６％、大阪市では８，７％。高額所得者の比率の高い芦屋市でも３２，１％である。

　昔に比べて相当増えたことは事実としても、多い地域でも半分に達していないことを忘れて、中学受験することを前提にして、教育を語ったり報道するのははなはだ疑問である。これはおそらく教育行政やマスコミで働く人なり、その子弟については中学を受験するのは当たり前の空気を、あたかも全体の傾向と誤認していないだろうか？

　ある中学なり、高校が有名校への進学者が１００人とアピールしたとする。だがそこでは受験向きの詰め込み教育がされ、一歩間違えば去年奈良県で起こった有名進学校に通う生徒のように、家を燃やし弟を殺したり、途中で脱落して普通に公立校に行った方が良かったようなケースが残り１００人は出ることなど、目が向けられていない。

　小さい時、受験向きに条件反射的にできたつもりが、本当にわかったのではないことが多い。深く物事を考えられるようにゆとり教育は、総合学習に力を入れていることに、教育再生会議や、マスコミはまったく配慮がかけている。

　以前、熊本県の農業高校の分校の女生徒が、農業：自然レクレーション活動の成果が評価され、所謂地元の最難関の熊本大学に入学した経緯を紹介したことがある。安倍首相は道州制推進を叫びながら、教育の地方分権やゆとり教育を否定する八木秀次氏を重用するのは、はなはだ疑問である。自治体単位で教育行政や大学改革を調整するのは、少々荷が重い。かといって首相の直属的な教育再生会議は問題が多い。公立高校を有名進学校に再生ではなく、こういう地域に根ざした学力評価こそが、教育再生の早道だと思う。

　また、深く考える教育や地域に根ざす教育のために、これこそが道州制や、私が主張する本格的道州制の導入までの「柔らかい道州制」の活用が有効に生きるのではないか？最も教育再生会議のメンバーにあまり「深く考える」ことに秀でた方が少ない以上、むつかしいことかも知れないのだが。

宮崎県知事選挙の結果を見て

　話題沸騰　先日の日曜日の話題　　宮崎県知事選挙から

　　先日２１日の日曜日は何かと話題の多い一日だった。まずは宮崎県知事選挙である。タレントのそのまんま東氏が２位に７万以上、３位の自公で支援された候補者には２倍以上の得票差で圧勝した。

　宮崎県は自民党の得票率が高く、高齢者が多いため、無党派旋風や１区現象と呼ばれる、政党色が弱い候補者が当選しにくいのだが、本来は２位で民主党の支援を受けた川村氏が林野庁長官を歴任した経緯から、擁立論が強かったのが、従来から江藤隆美氏とそれ以外のグループの対立が激しく、そこへ一昨年からの郵政造反問題への対応も重なり、持永氏を擁立。そこへ川村氏も立候補する内ゲバ現象が起き、その間隙を突いた側面がある。

　これは今後、各地で郵政造反組と非造反組の関係にどう影響を与えるのか、興味は尽きないのだが、実は東氏はご存じのようにマラソンを走っているが、私もそうである。東氏も私も宮崎県の青島太平洋マラソンによく参加し、１９９７～８年頃など、学習研究社のシテイランナーという月刊誌に東氏はエッセイ、私は「鹿ちゃんの諸国はしりまくり」という、全国の都道府県のマラソン大会を紹介するというページを担当。

　その後シテイランナーは無くなったが、今は退任された青島太平洋マラソンの統括責任者から、２００３年発行のＩ　ＬＯＶＥ　みやざきという県の広報誌に大会へのコメントを求められ（３７号１５ｐ）、私の写真も出ていたりと、宮崎とマラソンつながりで選挙に出るのが噂の段階から、とかく気にかかっていた。

　地元の宮崎日日新聞など、ときどきチエックしているので、東氏が県内各地でマラソン大会に参加し、紹介されていたことはプラス材料だとは思っていた。マラソンに関心の高い地域であったことが、以前女性問題でトラブルがあっても、まじめなイメージにつながっていったのかも知れない。

　宮崎県の課題を踏まえて

　とはいえ、宮崎県は東九州自動車道路の建設や、失業率の高さ、民放が二局など地域格差の課題が多い。東氏はマニュフェストで道州制の検討にも触れているようだが、道州制が福岡集中を加速するのか、それとも東京への依存体質の脱却と、北部九州との連携による活性化につながるのか、手法に注目したい。

　幸いマスコミの注目度の高さや、宮崎がランニングスポーツのメッカでもあり、今年の青島太平洋マラソンの参加者はさらに増えそうである。またその後の議会への対応など注目を集めそうだが、宮崎県は空港と市内の距離が短く、観光だけでなく、産業振興でも本来可能性があるだけに、その行方に注目したい。

　またこの結果は統一地方選挙、参議院選挙にどのような影響を与えるのか、まずは来月の愛知県知事選挙から目が離せなくなってきた。

全国知事会議での道州制議論と柔らかい道州制の提言

　全国知事会議　道州制推進の方針明記されず

　東京都内で行われていた全国知事会議で、道州制に対して導入の検討の是非を明記するか、賛否が分かれ、推進の方針が明記されなかった。これは地方制度調査会の道州制を適当とする方針や、安倍内閣の道州制導入方針を受けて、道州制推進を明記すべきという意見に対して、兵庫県の井戸知事のように道州制の反対論者に加え、大半の道州制慎重論者の意見が集約され、道州制の推進方針には至らなかった。

　この背景には国民世論が道州制に対して、肯定論が少なく、最大野党の民主党が道州制に対して、従来は積極的だったのが、対立軸を意識しているのか、小沢代表が不要論を唱えていること（私が活動している日本道州制研究会の顧問に、民主党の羽田孜氏、小沢代表の有力ブレーンの平野貞夫氏がいたり、今度、民主党の愛知県知事選挙候補の犬山市市長の石田氏など、強力な道州制推進論者である。今、道州制を唱えないのは選挙戦術の気はするが）、知事会としては統一地方選挙前に道州制で波風を立てたくないということが、手伝っているのだろう。

　全国知事会がまとめた「道州制の基本的な考え方」を見て

　とはいえ全国知事会がまとめた道州制に対する考え方として、地方分権を推進するためのものとし、道州制を道州と市町村の二段階とし、都道府県に代わる広域自治体としたこと。道州制の施行に際しては霞ヶ関の中央省庁の解体再編を求めることや、道州制では国の法令内容は基本事項に止め、広範な条例制定権を確立し、道州制の区域割りは地理、歴史、文化的条件や、地方の意見を勘案し決定するというのは、極めて当然である。

　道州制は国、地方を改革する切り札だが、安倍内閣の道州制論は必ずしもそれに対応したものと言えず、国の財政再建に利用されるだけで、国の押しつけ的道州制に対しては、拒否反応を示したといえる。

　先日も東京への人口集中と、税収がバブルの時期を上回ったことが報じられていたが、道州制に東京集中緩和の視点が欠落していることも、地方の知事には不満のタネに違いないと思う。

　柔らかい道州制のすすめ

　とはいえ、欠点ばかり指摘して道州制をやらないのでは、何もものごとは動かない。そこで以下のことを提案したい。

　ａ　道州制は全国同時としない。

　北海道先行実施案や、九州府構想のようなある程度、構想が固まったヶ所から道州制をはじめ、今の北東北三県合併構想のように、都道府県合併を加算し、次ぎは南東北も交えた東北州の設立のような、地域に応じたやりやすい所からの開始とする。

　ｂ　地域ブロック会議による都道府県を活用したシステム。

近畿（関西）なら近畿知事会議を親睦検討の場ではなく、近畿の国の出先機関の所長、近畿単位の経済、文化関連団体などを交えて、今の府県を跨ぐ道路整備や、２００８年のＧ８サミット誘致を大阪と京都が争っている問題への対処。段階的に各府県の予算を一定割合持ち合い拠出し、近畿単位での事業化を行う。

　州議会は、州都はなど道州制の実施のハードルは高く、一定の移行期間も必要である。また市民の都道府県への愛着もある。道州制をやるかやらないかの二者択一ではなく、「柔らかい道州制」を地域によっては採用し、本格的に導入するか否かの判断材料とすることを提案したい。

明日はセンター試験、入試シーズンに想う

　明日はセンター試験　入試シーズンに想う　地域重視の教育の重要性

　明日からセンター試験。また昨今は小学校、中学校などの受験も盛んになっている。明日のつながるテレビ＠ヒューマンでも、昨今の受験事情などを紹介するようだが、どうも公立の中学、高校ではダメであるという、勝手な思いこみが強いのではないか？

　社会の東京化現象とお受験

　東京に行くと、大学が多いのでその付属の高校や中学が多い。家庭の所得水準が高かいので、別に私学に行くことが負担ではないし、有名人が東京とその周辺に住んでいて、その子弟がお受験したり、テレビ、新聞などマスコミの発信は東京からが、圧倒的である。

　すると中学受験のために塾に行く、小学生のような報道をしがちである。だが東京でも地域によるが半分くらいは、まだお受験と無関係だし、地方ではぼちぼちお受験が増えているが、圧倒的に少数である。圧倒的多数の地方のことが伝えられないのでは、あたかも公立中学に進学する子や、させる親を見下している印象さえ与えかねない。

　受験させる親も、今一歩考えて「東京ではそれが当たり前らしい」のような、社会の東京現象と関連して、本当に子どものためになるのかどうかも含めて、親やマスコミも検討すべきだろう。

　今、教育再生会議の論議や道州制の検討が進んでいるが、教育改革や受験競争の緩和は「東京ではそれが当たり前」のような意識の打破が不可欠だろう。

　ゆとり教育否定論の疑問と晩成型の登用を

　たとえばゆとり教育だから学力低下の意見があるが、果たしてそうなのか？むしろここ数年の学力調査では低下傾向に歯止めがかかっているようで、ある程度ゆとり教育の成果が上がり始めているともいえる。ぎっしりではキチンとした説明が不足するから、一時的に「できた」つもりでも、本当にわかったか疑問である。

　また学力世界一とされるフィンランドは、徹底したゆとり教育である。また横浜の中田市長は底辺高にランクされる高校出で、偏差値３８、全国の大学模試でビリから９番。安藤忠雄さんや評論家の宮崎哲弥さんは底辺高とされる工業高校出である。だが彼らをしのぐ英才は日本に何人もいない。

（これについては、以下も参照されたい

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/1196473.html

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/1460708.html

　初等教育や入試では結果が伴わなかった彼らが、才能を発揮しているのは、教育システムが、高校くらいまでのテストは即答を求める傾向にあるが、彼らはおそらく深い「あでもないこうでもない的」な発想をするから、どうしても能力が発揮できなかった。

　安藤さんは高卒で建築の世界へ。中田、宮崎の両氏は大学に進んだがその後の活躍を見ると、受験エリートだけでなく、いろんな人たちを見て育っていることが、場さえ与えられれば大活躍につながるわけである。

　人気番組だったＮＨＫのプロジェクトＸが、捏造問題で批判を浴び休止にいたったが、これなど東京的な受験的価値がもたらした弊害ではないのか。道州制なり、教育改革、再チャレンジや格差是正など、今日の重要課題は場を与える（雇用や情報発信など）ことだはないだろうか。

　それには昔は勉強できなかったが、今は研究者になっているとか、非行に走っているが今は保護司をしているというような人が、社会の先頭に立つ晩成型の登用が不可欠だと思う。

（ＮＨＫのプロジェクトＸの捏造問題は以下から）

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/3941598.html

　全国一斉のセンター試験実施の疑問

　センター試験があることで、私学で実施しにくい中国語など、受験者が少ない科目の実施が容易になり、二次試験でその大学の特性に応じた試験内容を実施する選択もできるので、大学単位での入試にこだわることもないと思う。

　ただ全国一律のセンター試験時期がいいのだろうか。安倍首相が提案する秋入学が日本ではなじまないが、今でも通信教育部など秋入学があるし、道州制単位でセンター試験を実施し、九州や近畿などは今の時期だが、東北、北海道など夏にセンター試験を実施し、秋入学を実施すれば、浪人期間が半年ですんだり、風邪や交通機関の乱れで入試に影響が出ることも少ないのではないか。

　教育改革と道州制という、現代の課題も上記のように活用するアイデアこそ、お受験では生まれない発想だと認識してほしいものだ。

阪神淡路大震災から１２年。防災と地方分権、道州制

　今日　１月１７日は阪神、淡路大震災の日

　今日、１月１７日は阪神淡路大震災から１２年目の日。今後も東海地震、南海、東南海地震が近い将来予想され、断層による直下型地震も想定され、地震対策は急務である。

　地震対策としての首都移転、道州制

　最近は道州制の方針がかなり具体化してきた一方で、昭和の時代からの道州制と方針が異なる点として、従来は首都移転が並行して提案され、それに付随して道州制も提案されてきた。そして首都移転、道州制の理由として、首都圏への集中が地震を中心とした防災対策への不安があげられ、一時は首都移転がかなり具体化した経緯もある。

　ところが小泉内閣以降、道州制は具体化してきたが、首都移転は沈静化したし、地方の衰退とは裏腹に、首都圏への集中化は加速されている。地震への危険性はますます高まっているのに、道州制議論から防災の視点を欠落させるのも問題だし、首都移転を棚上げにするのは時代に逆行している。

　国会などの移転の費用はあるにしても、国の年間予算規模を上回る東京での直下地震の被害金額を考えると、首都移転と道州制はセットで考慮すべきだろう。

　相次ぐ災害に道州制の活用を

　阪神淡路大震災の時、自衛隊の出動が遅れたことなど、批判を浴びたが軍事アナリストの小川和久さんによると、大規模部隊が即動員というわけには行かないそうである。かといって神戸市の職員だけで被災を小さくもできない。神戸が震度７だったが、大阪市なら震度４くらいで軽微な被害である。

　国ではある程度時間が経たないと、災害対応の指示は出しにくい。さりとて被災の中心地は余裕はない。そこで今の府県の枠を越えて、震度６～７の地域に、隣接の震度４以下の府県、自治体が救援に行くような協定を結ぶ。

　また今、北九州市と下関市で、海峡で道州制の区割りで股先を避けて、関門特別市構想を研究しているが、仮に州が異なり栃木が関東州、福島県が東北州であっても、隣接していて、区割りの境界から１００ｋｍ以内は災害での相互扶助協定の対象にするのである。

　温暖化、爆弾低気圧にも注意

　先日、大阪、京都の洪水を防ぐために、緊急時には琵琶湖の南郷洗堰を全部閉鎖する法律があるのが、滋賀県の長年の抗議により、廃止の方針となった。堰の閉鎖で琵琶湖があふれ、なんと６千ｈａ（甲子園球場１５００個分）も琵琶湖岸が冠水する被害が出たことさえある。

　河川管理を国が行っていては、河川敷の有効活用など融通が利かないし、県や自治体ではこういう問題は尾を引きずる。道州制で伊賀が中部だと、淀川の上流部の名張川など下流と異なる地域になり、洪水対策や利水など対応にズレが生じがちである。

　道州制の区割りなど、基本的に大規模河川が別個の州になることは避けるべきである。また最近は１時間に１ｈｐずつ急速に発達する爆弾低気圧と呼ばれる、猛烈に発達する低気圧の出現が顕著である。

　温暖化対策共に、交通など関西で運行されている新快速で言えば、米原や敦賀、西は播州赤穂というようにほぼ道州制の想定される区割りの境界まで走るケースが多い。にも関わらず気象台の管区が、敦賀と新潟が「北陸」という区分で、ひとくくりされるのは、防災対策で好ましくない。

　当然のことだが、道州制の施行に併せて気象台の管区も変更すべきだし、そうすることで、地震のみならず、台風や爆弾低気圧対策もより効果的なものとすべきであろう。

もったいないで考える世の中のあり方

　合併しない宣言　福島県矢祭町の図書館がオープン

　所謂平成の市町村合併が相次ぐ中で、「合併しない」ことを宣言し、全国的に注目を集めている、福島県矢祭町で、全国から寄付された３６０００冊の書籍を主とした図書館がオープンし、再度注目を集めている。

　この矢祭町は住民基本台帳ネットに入らないとか、役場の利用時間は５時以降とかサービスも良く、一方で住民のボランテイア的な行政参加で、行政効率を高めている。

　平成の大合併の次ぎは道州制の合い言葉の中で、再度の合併が進む公算が強いし、

民主党の小沢代表のように、市町村合併を進めて全国で３００市町村にすれば、道州制は不要の意見もある。また市町村数３００の根拠で、江戸時代の藩が３００ほどだったことを根拠にする意見が、識者の例で多いものである。

　地方自治の基本はもったいない

　私に言わせれば、外交、防衛などのこちらの事情だけで融通が利かない国の対外的な部分以外、市町村合併や道州制は目的ではなく、どちらが「もったいない」かを優先事項として考えるべきだと思う。

　市町村合併で、大規模災害で近隣市町村が協力して、迅速に対策できることを優先するか、小回りの効く小規模町村ごとの対応がいいかなど、合併の是非の判断はどちらが費用対効果がいいか、もったいなくないかだと思う。

　道州制にしても、阪神地区で府県の枠だとそれぞれの県が空港がほしいとなれば、３空港の乱立は止む得ないが、道州制なら道で一つか二つと、乱立が避けられ、もったいない事態が避けられる。あるいは国の地方の出先機関を活用すれば、頻繁な霞ヶ関詣でが避けられる。

　ダムの建設の是非などもそうで、費用を惜しむのか、折角の雨水を渇水時期に残すのとどちらがもったいなくないのかの検討が必要。機械的に市町村３００とか、道州制の区割りは衆議院小選挙区と同じではなく、どちらの方が「もったいない」ことが避けられるかが、優先事項にすべきだろう。

　不二家の消費期限切れ原料使用問題に思う

　今、お菓子の不二家が期限切れ原料を使い、洋菓子の製造をし、出荷して批判を浴びている。事実を隠蔽しての出荷だから問題だが、実際、それでニュースを聞いて「気分が悪くなった」方はいるが、以前の雪印牛乳のような食中毒を起こしているのではない。

　実際はミスタードーナツの製品に小石が入っている方が、消費者の方には迷惑である。

上記のもったいないでいえば、消費期限云々よりも、保管状態がキチンとした製品を、加工して製品にするのと、みすみす放棄するのはどうなのだろうか。

　白菜が取れすぎ放置すれば立ち腐れるし、同じ時期に出荷すれば採算に合わない。それなら漬け物に回そうのように、加工して食べるのなら、やや風味が落ちるがそれで体調には変化がない。いわば平成１７年の米を、古米と明記し、やや風味は落ちるが値段を下げて、市場に出すように、加工食品については、融通の利く対応があってもいい。

　仮に国で一律に規制緩和が問題なら、北海道で牛乳が余りすぎた場合、農業依存度の高い北海道で、風味は落ちるかも知れないが、安全には問題がない加工食品の製造を認めて見るなど、道州制単位でのローカルルールを決める。但し消費期限の上の、安全期限を別に設けて、それを越えれば現状より、厳しい罰則を決める。

　食中毒などは避ける一方で、世界で飢える人が絶えない中で、もったいないことはさけるべきだと考えるのは行き過ぎだろうか？

新春の話題あれこれ

　オリックスの前川投手の無免許運転事故に思う

　今、ネット上でオリックスの前川投手の事故の件が大きな話題になっている。事故を起こして逃走しようとしたのだが、オリックスは中村紀洋選手が契約がこじれて退団の方向。オリックスのオーナーの宮内氏は経済市場原理主義の権化ともいうべき人物だが、こと球団経営にかけてはホームラン３７本打ったアリアス選手が、６０００万円の年俸をあげるのを絞り、阪神に行かれるなどただの出し惜しみの投資下手を繰り返している。

　田口、イチロー、長谷川が大リーグへ。プロ野球の球団は道州制の区割り基準の判断材料になるくらいである。選手は社会人としての自覚。球団は地域貢献や宣伝効果も考え、チームの弱体化につながる「出し惜しみ」経営を避けるべきだろう。

　成人式の風景に思う

　今年も那覇市や埼玉の春日部市で、荒れる成人式がニュースになった。この荒れる成人式は明らかな農村部や、東京都内や大阪市など大都会では起きない現象である。このある種中途半端な地域で起こるのは、いじめ自殺の起きる地域とも類似する。

　大人になりきれば、自然もまだまだあり、そこそこ便利な所は、成長過程の人間には何か煮え切らないストレスが生まれるのかも知れない。市町村合併、道州制の検討に際しては、いじめ自殺や荒れる成人式の構図の研究など、コミュニテイや街作りの検討材料にすべきだろう。また成人２０才という機械的な方法ではなく、運転免許の１８才から、大学卒業年度、人によれば３０才までというように希望者が届け出て参加の、青春のつどいのような形はどうか。

　また今、１８才で選挙権の意見もある。その一方で大学卒業までは国民年金の任意加入ではなく、支払うのは２２才からの意見もある。私見では１８才選挙権と運転免許を取ると、少年法の適応から除外したり、年金など道州制単位で２２才までは一時金のみ支払うとか、個人や地域の状況で誘導を効かせるべきだと思う。

　道州制についての意見広聴の方針

　道州制の検討に際して、各方面で意見の広聴の検討方針のようである。意見の聞き取りも必要だし、国の財政再建以外に道州制の有効性を示さないと、国民の理解はまず得られない。高校サッカーや駅伝など都道府県対抗への関心の高さは無視できないので、文化や出先機関としての県の重要性は放棄すべきではないだろう。

地域の多様性と道州制論議

　地域の視点が薄れた道州制議論への危惧

　新年の地方新聞の紙面に掲載のように、道州制担当大臣の辞任など相次いだにしろ、道州制への拒否反応が強い。これは今朝のテレビ朝日の「スーパーモーニング」で、政治評論家の岩見隆夫氏が語ったように、安倍総理に庶民性が感じられないことと、対応しているのではないか。

　それは常々指摘しているように、道州制の利点の説明が不足しているまま、国が道州制を押しつけると、どうしても都道府県への愛着が強い庶民の側には、道州制への拒否反応が高まるだけである。

　また経団連の御手洗会長が道州制に対して、積極的なコメントを出し、そのことは評価できるが、財界人でも、地方分権に尽力され、道州制に先鞭をつけた先日亡くなった諸井氏などと違い、派遣労働について経営者に都合のいいコメントや、消費税値上げのコメントがいつしょに紹介されるので、道州制という言葉がある種の警戒感を与えているのではないだろうか？

　安倍首相の教育再生などのブレーンである八木秀次氏のように「教育の地方分権」を批判する論者がいて、先日政府税調会長を辞任した本間正明氏のように、道州制は国の財政再建の手段と述べる論者がいるのでは、地方再生や分権の動きに逆行している。

　鳥取県の片山知事のように、新年のインタビューで「国の財政再建が叫ばれると道州制が出てくる」と、上（国）からの道州制への警戒感を露わにしているように、道州制の採用は地方の意見の集大成で実現を目指すべきである。

　関門特別市構想の現実味

　そんな中で、西日本新聞のニュースで、道州制での股先を避けるため、北九州市、下関市で関門特別市構想の研究に取り組むことが紹介されていた。関門海峡は狭い所では６００ｍ。大阪市内の新淀川の一番川幅が広いヶ所より狭く、私も歩いたことがあるが、

人道の海底トンネルでつながっている。

　下関港は門司税関管轄、気象庁は山口の梅雨明けは中国地方ではなく、北九州と同じ。高齢者の博物館など文化施設の無料入館の対応は、今も両市で提携もしているし、もちろん関門海峡で観光キャンペーンが行われている。

　但し、地方制度調査会が道州制の区割りで、原則県の分割を認めていない。そのため下関市が北九州市と合併する形なのか、市名は北九州市下関区とするか。あるいは黒崎、八幡などは現状の北九州市とし、門司区と下関市が合併の形とするか、様々なパターンが考慮できるだろう。

　それとも下関は中国州、あるいは中四国州、北九州市は九州州とするが、私が主張するように道州制境界特区のように様々な特例措置を講ずるのか、今後の議論に注目したい。それは下関が安倍首相の地元でもあり、このような今の県を越えた結びつきを重視する考えは、道州制議論に好影響を与えるからで、建設的な意見と情報発信を期待したい。

　１月７日の毎日新聞大阪版の高村薫さんの都市と地方論

　上記の大阪在住の高村薫さんと、毎日新聞大阪社会部の藤原健さんの対談で、高村さんがかっての産業都市を維持するのは無理、関空を活かし京都や神戸と共に、日本の玄関口を目指すべきという意見があった。

　今の東京集中が多少でも各地に分散すれば、必ずしも産業都市を放棄する必要もないが、東京と同じことなら東京でいいとなる。大分県の平松前知事の「ローカルにしてグローバル」という言葉がある。特産品で地域発でもその品質は世界レベルと考えればいいが、

伝統産業以外に新しい特産品が出来ればとも思う。

　高村さんがおつしゃるように、京都、神戸との連携は不可欠だがこの三都市が、独自性が魅力な半面、足の引っ張り合いになっている側面が強い。府県の枠がある以上、関西（近畿）の連携はむつかしい。でも道州制の採用で、京都や大阪の意識より上に、関西の結束が尊重されることを期待したい。

動き出した２００７年 日本人の誇りとは

　動き出した２００７年

　正月は駅伝の熱戦に湧き、仕事始めとはいえ、すぐに三連休。安倍首相、民主党の小沢代表が伊勢神宮に参拝など、お屠蘇気分もそこそこに２００７年が動き出した。今日夜からは爆弾低気圧の悪天が懸念されるが、気象災害の少ない年であってほしい。

　今年は政治決戦の年

今年は統一地方選挙と参議院選挙が行われる。昨年から相次ぐ知事の逮捕と、安倍内閣発足以降の最初の本格国政選挙だけに、今後への影響が大きな選挙となりそうである。

　安倍内閣が高い支持率の後、相次ぐ閣僚のスキャンダルで辞任が相次いだ。政府税調の本間氏の辞任など今朝の日本テレビ系の番組で、竹中平蔵氏など、本間氏の反対勢力のリークを取り上げ、非常に残念がっていた。いくら盟友とはいえ、こういうことで弁明していると、内閣の足を引っ張るかも知れない。

　安倍首相の政策に今年１月の地方新聞掲載の道州制反対論の多さや、一時期は憲法改正支持者が多かったのが、世論が爆笑問題の太田さんの憲法９条の擁護論のせいもあろうが、拮抗状態になり、改正にしても環境権など新しい条文の付加的な場合が多く、首相の意欲（憲法改正、道州制）が迷惑がられているフシがある。

　京都府の山田知事と滋賀県の嘉田知事の年頭の会見でも、道州制に反対ではないが、国の一方的な区割り案に反対論を述べていた。私も道州制推進論者ではあるが、

今の道州制案には賛同できない。

　様々な政治課題を含めて、統一地方選挙までの通常国会と、知事に関する疑惑で新たな逮捕、疑惑が噴出するかで内閣の明暗も変わるのだろうが、動向を注目したい。

　日本人よ誇りを持て

　今日のＮＨＫテレビの「つながるテレビ＠ヒューマン」で、建築家の安藤忠雄さんからの提言として、日本人よ誇りを持てというのがあるそうである。これについては上から「愛国心」として、強要されるのは問題としても、個々の人間としての自覚として認識してはと思う。

　以前、評論家の高野孟さんが「日本は捨てたものじゃない」と、不況の最悪時期の５年くらい前に語っていたのを思い出す。日本人の誇りといえば、前の戦争は悪くないのような一部の歴史認識ではなく、科学技術の高さとか、もっと個々に多角的な側面で考慮してはどうだろう。

　最近いじめなど続発しても、日本が６０年戦争しなかったことは、明治以前も秀吉の朝鮮出兵など異例であり、世界的に見れば日本は戦争をあまり対外的にしない国、国民である。

　また格差労働が問題になっているが、低賃金に耐えながら銀行業務をコンビニで黙々とこなし、料金の収納を行っている。災害が無ければ１分の遅れもなく、電車のダイヤは保たれている。

　私に言わせれば、庶民のほとんどはひたむきにまじめに暮らしている。だが政治や官僚や財界は、それにキチンと答えているのだろうか。

　日本人を見つめなおす二つのイベント

　今年２００７年は、日本国内で注目できる二つのイベントが開催される。一つ目は８月に地元大阪で開催される世界陸上。日本で東京という官僚的な都市と違う、庶民性を持った大阪で、世界の２００近い国に競技の模様が配信されることの意義は大きい。

　また今年は福井県を中心に、継体天皇即位１５００年記念事業も開催されます。継体天皇は越前か近江の出身とされ、系譜が今日の皇室に確実にたどり着く最初の天皇（当時は大王）とされる。安倍首相は女性天皇に批判的だが、古代に行けば地方からの天皇の擁立や、女性天皇の擁立も珍しくないわけである。

　これらの問題は山鹿ニュースでも詳しくお伝えします。

http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/

今年はじめの道州制ニュース

　新聞紙面から　世論は道州制、市町村合併に低評価

　中国新聞、福井新聞など地方新聞の元旦の記事で掲載されている記事だが、日本世論調査会の道州制に関する世論調査結果が出た。

　地方分権に対しては６２％が賛成しているが、道州制に対しては１年前は賛成が４７％、反対が３９％だったのに対し、今回の調査では反対が２６％、どちらかといえば反対が３６％に対して、賛成はどちらといえばを含めても２９％に止まっている。

　反対理由は「行政単位として道州は広すぎる」が４６％、次いで都道府県の愛着が３０％。賛成理由では経費節減効果が４９％、広域的課題に取り組めるが２４％となった。

　なお市町村合併の評価は、「合併して良かった」が１９％に対して、「良くなかった」が１７％。「どちらともいえない」が６３％となった。

　道州制への反対理由の多さを推定すると

　１年前には地方分権には否定的な考えは少ない以上、新たな「道州制」という言葉の響きは期待感が先行するが、地方制度調査会の答申や、安倍内閣で担当大臣が置かれると、ニュース報道が増え、ハードルの高さが報じられる。

　ところがメリットはあまり報じられず、担当大臣辞任の直前で、政府税調の辞任した本間正明氏なども、道州制推進論者であった。道州制にアクセルをかけていた人物がトラブルを起こしていることは、道州制への期待感をどうしても低下させる。

　その上、市町村合併への懐疑的な反応を見ると、道州制で再度、市町村合併が加速されることへの不信感、国の地方交付税削減方針など、財政再建路線の中で、道州制が「地方の切り捨て」に悪用される危惧などが想定できる。

　統一地方選挙や参議院選挙が行われる今年、市民の道州制への反応がどうなるのか、推移を見守りたい。

　伊賀、熊野が関西になる日？

　元旦のヤフーニュースで見た、毎日新聞の三重ニュースから。地方制度調査会での区割り案で、三重県は東海か中部で、関西州に分類されるケースは無かった。しかし熊野や伊賀は和歌山、奈良との結びつきが強く、今も昔もそれによる捻れが起きている。

　近鉄電車は大阪から特急は伊勢、名古屋へ直通するが、青山町という伊賀、伊勢の境界までの区間急行の運行が多く、側の青山峠の東は伊勢湾、西は大阪湾へ水は流れる。

　以前、テレビでも報じられていた「伊賀は関西」の運動を展開している「伊賀地域研究会Ｂｅ」の活動が報じられているが、本来道州制には今の都道府県の弊害除去があるはずである。

　ところが地方制度調査会の道州制区割り案は「原則として県の分割を認めない」という方針。福井県の嶺南地区のように、福井市など嶺北と縁を切ってでも、関西州に行きたいという、敦賀市河瀬市長のような実態に見合った考えに、国の態度が応えていない。

　福井嶺南や、上記の伊賀を含めて、実態に見合った圏域の設定をすることで、市民への道州制への世論喚起を図る必要があるのではないだろうか。

今年もよろしく、箱根駅伝に思う

　謹賀新年　今年もよろしく

　昨年は私のブログを、１万８千を超える方が訪問され、まことにありがとうございました。今年も様々な問題提起、情報提起をしていく予定です。ご愛顧のほどよろしくお願いします。

　年末、年始の風景に思う

　紅白の視聴率が下がったというが、これは低迷なのだろうか？４０％くらい取れれば、多チャンネル時代、若い人がカウントダウン行事に行く人も多いから、立派なものだと思う。私はラジオで聞いていたのだが、島津有理子アナの誠実でいつもながら、きびきびした話ぶりは見事でした。でもつながるテレビ＠ヒューマンのテーマ曲でもある、絢香さんの三日月を紹介する時は、トーンが上がっていたと思うのは気のせいか？

　初詣ネタで言えば、明治神宮の参拝客が多くても１２００万都市、新宿、渋谷に近いから当然としても、京都の伏見稲荷が例年２００万を超えるのはびっくりである。京都市の人口が１４５万、市の人口より多い参拝客。京都のみならず、大阪、奈良も有名な神社、仏閣が多いので、伏見稲荷だけ、明治神宮のように、集中的に行く理由が見当たらないのである。誰かどうしてこんなに多い理由を知っていれば教えてほしいものです。

　箱根駅伝に思う

　今、箱根駅伝を見ながら書き込みをしているが、例年ながらその人気の高さには驚かされる。走力でいえば元旦の実業団駅伝の方が上でも、人気の高さとして歴史や、ロケーションは見逃せない。

　実業団駅伝は昔は年末開催。以前は三重や滋賀で開催され、今は群馬で印象が薄い（群馬もいい所だが印象が薄くなる）。ところが箱根駅伝は正月開催でラジオ中継が古くからあり、首都から湘南海岸、箱根と芦ノ湖を越えて望む富士山など「光景が絵になる」のである。

　京都の高校駅伝は御所の側、大阪国際女子マラソンなら大坂城など、絵になる光景、街の顔がコースに組み込まれ、普段は走ることに関心のない人にもテレビ観戦の虜にする要因になっている。これからの街作りや観光振興を考える時、「絵になる風景」をマラソン、駅伝コースから見える光景を参考にしてほしいものだ。

　箱根人気と地方の問題

　箱根駅伝の人気の一方で、関西や中国地方など地方の大学から強いランナー（今のマラソン、１万の日本記録保持者の高岡選手は京都の龍谷大学だが）が出にくい状況がある。１１月に全日本大学駅伝があるが、どうしても秋の大会で盛り上がりにかけるし、コースのロケーションも今一つ。

　関西で開催場所が交通事情で固定しなかった関西学生駅伝が、２年前から風景の美しい琵琶湖沿いになり、深夜の録画中継だがテレビ中継も開始された。これが発展することを期待したい。

　そういえば今年は大阪で世界陸上。大阪なのにＴＢＳがどうしてキー局で放送というのが、大阪百科ニュース（http://umeda.exblog.jp/）の掲示板の中にあり、大阪の関連する地元局が陸上中継を普段していないことや、放映権やマラソン、駅伝中継の困難さが、実業団駅伝の群馬移設の原因になったことを説明する書き込みすると「空気を読め」と削除された。

　大阪を愛する気持ちはわかるが、駅伝、マラソンに関連する事情もわからずに、一方的な身びいきも困る。優れた中継技術で日本全国や世界に映像が伝わる効果も理解すべきである。

　今年は統一地方選挙や参議院選挙もある。地域おこしの重要性と共に、他の地域が栄えている要因分析や、自分たちの地域が取り残されている要因も冷静に見つめることが肝心。このサイトも道州制問題を切り口に、今年もそれを論じていく予定である。