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2007年1月17日 (水)

阪神淡路大震災から12年。防災と地方分権、道州制

 今日 1月17日は阪神、淡路大震災の日

 今日、1月17日は阪神淡路大震災から12年目の日。今後も東海地震、南海、東南海地震が近い将来予想され、断層による直下型地震も想定され、地震対策は急務である。

 

 地震対策としての首都移転、道州制

 最近は道州制の方針がかなり具体化してきた一方で、昭和の時代からの道州制と方針が異なる点として、従来は首都移転が並行して提案され、それに付随して道州制も提案されてきた。そして首都移転、道州制の理由として、首都圏への集中が地震を中心とした防災対策への不安があげられ、一時は首都移転がかなり具体化した経緯もある。

 ところが小泉内閣以降、道州制は具体化してきたが、首都移転は沈静化したし、地方の衰退とは裏腹に、首都圏への集中化は加速されている。地震への危険性はますます高まっているのに、道州制議論から防災の視点を欠落させるのも問題だし、首都移転を棚上げにするのは時代に逆行している。

 国会などの移転の費用はあるにしても、国の年間予算規模を上回る東京での直下地震の被害金額を考えると、首都移転と道州制はセットで考慮すべきだろう。

 相次ぐ災害に道州制の活用を

 阪神淡路大震災の時、自衛隊の出動が遅れたことなど、批判を浴びたが軍事アナリストの小川和久さんによると、大規模部隊が即動員というわけには行かないそうである。かといって神戸市の職員だけで被災を小さくもできない。神戸が震度7だったが、大阪市なら震度4くらいで軽微な被害である。

 国ではある程度時間が経たないと、災害対応の指示は出しにくい。さりとて被災の中心地は余裕はない。そこで今の府県の枠を越えて、震度6~7の地域に、隣接の震度4以下の府県、自治体が救援に行くような協定を結ぶ。

 また今、北九州市と下関市で、海峡で道州制の区割りで股先を避けて、関門特別市構想を研究しているが、仮に州が異なり栃木が関東州、福島県が東北州であっても、隣接していて、区割りの境界から100km以内は災害での相互扶助協定の対象にするのである。

 温暖化、爆弾低気圧にも注意

 先日、大阪、京都の洪水を防ぐために、緊急時には琵琶湖の南郷洗堰を全部閉鎖する法律があるのが、滋賀県の長年の抗議により、廃止の方針となった。堰の閉鎖で琵琶湖があふれ、なんと6千ha(甲子園球場1500個分)も琵琶湖岸が冠水する被害が出たことさえある。

 河川管理を国が行っていては、河川敷の有効活用など融通が利かないし、県や自治体ではこういう問題は尾を引きずる。道州制で伊賀が中部だと、淀川の上流部の名張川など下流と異なる地域になり、洪水対策や利水など対応にズレが生じがちである。

 道州制の区割りなど、基本的に大規模河川が別個の州になることは避けるべきである。また最近は1時間に1hpずつ急速に発達する爆弾低気圧と呼ばれる、猛烈に発達する低気圧の出現が顕著である。

 温暖化対策共に、交通など関西で運行されている新快速で言えば、米原や敦賀、西は播州赤穂というようにほぼ道州制の想定される区割りの境界まで走るケースが多い。にも関わらず気象台の管区が、敦賀と新潟が「北陸」という区分で、ひとくくりされるのは、防災対策で好ましくない。

 当然のことだが、道州制の施行に併せて気象台の管区も変更すべきだし、そうすることで、地震のみならず、台風や爆弾低気圧対策もより効果的なものとすべきであろう。

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