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2007年1月 3日 (水)

今年はじめの道州制ニュース

 新聞紙面から 世論は道州制、市町村合併に低評価

 中国新聞、福井新聞など地方新聞の元旦の記事で掲載されている記事だが、日本世論調査会の道州制に関する世論調査結果が出た。

 地方分権に対しては62%が賛成しているが、道州制に対しては1年前は賛成が47%、反対が39%だったのに対し、今回の調査では反対が26%、どちらかといえば反対が36%に対して、賛成はどちらといえばを含めても29%に止まっている。

 反対理由は「行政単位として道州は広すぎる」が46%、次いで都道府県の愛着が30%。賛成理由では経費節減効果が49%、広域的課題に取り組めるが24%となった。

 なお市町村合併の評価は、「合併して良かった」が19%に対して、「良くなかった」が17%。「どちらともいえない」が63%となった。

 道州制への反対理由の多さを推定すると

 1年前には地方分権には否定的な考えは少ない以上、新たな「道州制」という言葉の響きは期待感が先行するが、地方制度調査会の答申や、安倍内閣で担当大臣が置かれると、ニュース報道が増え、ハードルの高さが報じられる。

 ところがメリットはあまり報じられず、担当大臣辞任の直前で、政府税調の辞任した本間正明氏なども、道州制推進論者であった。道州制にアクセルをかけていた人物がトラブルを起こしていることは、道州制への期待感をどうしても低下させる。

 その上、市町村合併への懐疑的な反応を見ると、道州制で再度、市町村合併が加速されることへの不信感、国の地方交付税削減方針など、財政再建路線の中で、道州制が「地方の切り捨て」に悪用される危惧などが想定できる。

 統一地方選挙や参議院選挙が行われる今年、市民の道州制への反応がどうなるのか、推移を見守りたい。

 伊賀、熊野が関西になる日?

 元旦のヤフーニュースで見た、毎日新聞の三重ニュースから。地方制度調査会での区割り案で、三重県は東海か中部で、関西州に分類されるケースは無かった。しかし熊野や伊賀は和歌山、奈良との結びつきが強く、今も昔もそれによる捻れが起きている。

 近鉄電車は大阪から特急は伊勢、名古屋へ直通するが、青山町という伊賀、伊勢の境界までの区間急行の運行が多く、側の青山峠の東は伊勢湾、西は大阪湾へ水は流れる。

 以前、テレビでも報じられていた「伊賀は関西」の運動を展開している「伊賀地域研究会Be」の活動が報じられているが、本来道州制には今の都道府県の弊害除去があるはずである。

 ところが地方制度調査会の道州制区割り案は「原則として県の分割を認めない」という方針。福井県の嶺南地区のように、福井市など嶺北と縁を切ってでも、関西州に行きたいという、敦賀市河瀬市長のような実態に見合った考えに、国の態度が応えていない。

 福井嶺南や、上記の伊賀を含めて、実態に見合った圏域の設定をすることで、市民への道州制への世論喚起を図る必要があるのではないだろうか。

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