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2007年1月29日 (月)

道州制懇談会の設置、九州経済調査協会の「道州制・広域連携に関する全国事例調査」

 1月26日 道州制ビジョン懇談会の設置

 1月26日に、渡辺喜美道州制担当大臣は、安倍総理が目指す道州制ビジョンの策定に向けた「道州制ビジョン懇談会」の設置を表明し、座長には江口克彦PHP総合研究所社長を任命した。

 この懇談会では2月の初会合の後、月1回のベースで、道州制の導入の場合の課題を検討する方向になった。また地方の経済団体代表らによる道州制協議会も設置され、地域での道州制議論の活性化を進める方向になった。

 道州制ビジョン懇談会のメンバーを見て

 座長以外に岡山県の石井知事、北海道の高橋知事。筑波大学の岩崎美紀子氏ら学識経験者。作家の堺屋太一氏や、マスコミ関係から共同通信の鎌田司氏らが名を連ねた。

だが地方制度調査会のような、地方行政の専門家集団ではなく、あたかも中央教育審議会と別に、教育再生会議があり、むしろ教育行政を混乱させているケースの二の舞も危惧される。

 一方で、道州制の区割り論など、座長の江口氏の案などかなり細かな区割りの道州制論者だし、石井知事の主張している中四国州の発想だと、全国8前後の道州制区割りとなる。最終答申ではどうなるのか。

 また堺屋太一氏は首都移転に積極的な立場である。休眠状態の首都移転方針が再燃するのかや、東京集中是正と道州制、格差是正策がどれだけ取り入れられるのか、動向を注目したい。

 九州経済調査協会発行「道州制・広域連携に関する全国事例調査」を見て、浮かび上がる道州制の課題

 地域単位の道州制の検討や、推進については九州の取り組みが先進的である。昨年7月に発行の上記の冊子を見て、九州のみならず、全国5地域(北海道、北東北、中部、関西、中四国)の事例を調査し、九州での道州制実施に際しての課題を提示している。

 九州での道州制の提唱は1971年に西日本新聞「九州自治州」の提言にはじまり、大分県の平松前知事の「九州府」構想や、昨今の九州経済連などの、道州制構想など平易に解説。

 興味深いのは他地域の分析で、北海道、北東北が行政の推進の割りに、経済界が慎重な対応であることや、関西、中部は財界が熱心だが行政の足並みが揃わないこと、中四国では行政に比べ、財界の対応が遅れていることなどを解説している。このような具体的な地域の事情を見ると、同時に全国で道州制を実施するのは相当な困難が予想される。

 また各地域での道州制の実施でのメリット、デメリットの提示や、県単位の道州制への対応状況など的確に表現している。だが昨年の地方制度調査会の答申を見てもこのような地方での道州制についての調査が的確に出来ているか、はなはだ疑問である。

 たとえば中部経済連合会は長野を中部にという考えだが、調査会案には長野を中部に入れる案がなく、中部経済連合会も関西経済連合会も、三重は自分の所という考えである。これを伊勢は中部、伊賀は関西にすれば解決できる問題なのに、地方制度調査会案が県の分割、別の州という方針を認めていない。

 今までの地方制度調査会の方針が、この九州のみならず、各地域経済団体の報告がある程度尊重されていれば、上記の矛盾は起こらなかったはずである。

 発足した懇談会のメンバーが財界首脳など、必ずしも道州制を専門的に検討しているとはいえないので、九州のみならず、地域レベルの報告。道州制協議会の地域からの声。

さらに日本道州制研究会、道州制推進連盟、道州制comなどの各種検討も、判断材料として評価していくべきだろう。

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