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2007年2月10日 (土)

大阪市主催の地方分権シンポジュームに参加して、日本道州制研究会の御案内

 昨日 大阪市主催の地方分権シンポジュームに参加

 昨日は大阪市の中央公会堂で、大阪市、大阪市隣接都市協議会、指定都市市長会主催の、地方分権シンポジューム、市民の視点から見た地方分権‐今、都市に求められていること‐に参加してきた。

 まず最初に三重県前知事の北川正恭氏の基調講演から。北川氏からは先に破綻した夕張市が、手作り成人式を行った話を例にあげて、危機意識が住民自治の意識を高めることを紹介した。

 また不祥事をおこす職員はいるにしても、たいていの職員はまじめにやっている。だがそれが成果につながっているかの例として、新聞などでも紹介されたが選挙の開票作業の短縮を例にあげた。たとえば投票用紙の開票集計箱を、候補者別にしたり、体育館での履き物をスリッパではなく、運動靴に変えたりで、30分程度で膨大な開票作業を終えた例など。

 これは前例の中では、一生懸命邁進しても、以外と「こうすると理に適う」という発想が役人、官僚組織には不足しているよい指摘である。思えば大分県の一村一品運動など、小規模自治体単位の地域おこしが県全体でネットワークされたわけだが、お金ではない知恵が、住民自治のレベルから道州制までどのくらい活かされるのか考えさせられた。

 パネルデイスカッションで感じたこと

 パネルデイスカッションで、評論家の松本克夫氏の意見として、1993年の細川内閣での地方分権一括法の頃は東京がバブルで膨張して、それを地方に分散しろという意見の元で地方分権や、道州制議論が進んでいた。また首都移転論争も盛んだった。

 松本氏は地方交付税などで東京の富を地方に配分するのはけしからんのような、東京の逆襲というべき現象で今の地方分権論議が進んでいることを危惧していた。これと類似のことは私もこのブログで述べているし、パネラーの一人の四日市大学の岩崎恭典氏もそのことを指摘していた。

 今の安倍政権で道州制議論が動きだしたが、地方制度調査会の意見では中央集権を加速する危険性も指摘があったが、松本氏が安倍総理が地域でがんばっている所を地方交付税で応援の発想を、スタートラインより前を走っている所をより応援し、格差是正ができるのか問題視していたが、市民の側に道州制に反対が多いのは、そういう格差是正に反する流れを危惧しているのかも知れないと感じた。

 大阪の立場はむつかしく、東京を批判する方に力点を置くか、名古屋、福岡など政令指定都市としての立場で動くかや、私は反対だが、それこそ今の東京のように地方叩きに動く身勝手な大都会として動くのか。

 今、小泉政権の負の遺産が格差社会として表れ、安倍政権も支持率が下がりだした。小泉路線と石原都知事の組み合わせが東京の逆襲となったが、今石原都政も批判を浴びてきて、それが揺らぎつつある。しかし93年頃と事情が異なるのが、武村、細川氏のように地方の名知事が中央政界の中枢で活躍していたのが、今は北川氏や宮城の浅野前知事らが知事を辞めてから、今後はどうかわからないが、中央政界に進出という行動に動かない。

 知事の多選は問題としても、はやばやと知事は辞めるが今度は中央政界で意見を述べてくれる方が増えると、道州制や市町村合併も国主導でない、実効性のある形になるのかもしれない。

 大阪市総務局の都市問題研究会発行の図書

 なおこのシンポジューム開催の大阪市の総務局では、都市問題研究という雑誌を発行している。平成18年9月号は道州制の展望と課題が特集されている。目次は以下のようになっている

 道州制について

 地方制度調査会の道州制答申とドイツ連邦制度改革

 経済・財政面から見た道州制

 道州制と基礎自治体

 道州制と現代地方自治の危機

 沖縄と道州制 ‐これまでの議論と今後の展望‐

 地域主権のモデルとして‐道州制特区の取り組み‐

 なお定価650円、大阪市総務局のHPか、℡06-6208-7452、FAX06-6202-7072まで問い合わせを

 日本道州制研究会、地方分権フォーラム開催のお知らせ

 

 来る2月17日に大阪市中央区森ノ宮2-13-33(06-6942-2441、JR、地下鉄森ノ宮駅下車西へ400M)の府立青少年会館第2グループ活動室で、午後1時30分~4時頃まで今年最初の日本道州制研究会の例会を開催します。

 この例会に併せて日本道州制研究会の会報5が発刊されました。この会報を参照しながら、道州制議論を深めたいものです。参加費500円。ふるってのご参加お待ち致します。

 

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