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2007年2月27日 (火)

第28次地方制度調査会の道州制答申から1年、日本道州制研究会会報5の私の論考、最近の道州制に関する動向と課題その①

 明日で第28次地方制度調査会答申「道州制の導入を適当とする」から1年経過

 昨年2月28日に、第28次地方制度調査会で、道州制に関する答申が出て、明日で1年が経過する。この間に北海道の道州制特区法案の成立や、安倍内閣での道州制担当大臣の任命などの動きが見られた。今の政府方針が道州制を本当の意味で地方分権として行おうという意図が感じられないのが残念ではあるが、道州制という言葉が専門家だけでなく、内容の理解はともかく、広く世間に浸透した1年ではないだろうか?

 日本道州制研究会会報5、私の論考「最近の道州制に関する動向と課題」その①

 先日、1月20日発行の日本道州制研究会会報の中の、私の論考「最近の道州制に関する動向と課題」を何回かに分けて連載します。

 最近の道州制に関する動向と課題

 山中 鹿次(本研究会会員)

 はじめに

 平成18年(2006)2月末に、第28次地方制度調査会から、道州制の施行を妥当とする旨の提言が報告され、9月に発足した安倍内閣でも、道州制担当大臣が置かれ、北海道で道州制を試験的に先行実施する法案も成立した。

 「平成の市町村合併の次は道州制」という呼び声の一方で、道州制という言葉の認知度が広まった一方で、その内容は具体像に欠けるため、市民の関心にはかなり落差がある。最近の道州制に関する動向と課題について、述べていきたい。

 

 1)道州制施行と市民の理解、認識

 道州制の定義と施行へのハードル

 道州制という言葉は、戦前の田中義一内閣での地方管理の手段として、提言されだし、以後の地方制度調査会や、財界、学識経験者らから「地方制」などの言葉が使われたり、大分県の平松前知事の提唱した「九州府」構想などが、ほぼ道州制に該当する用語の内容といえる。

 ドイツ、米国などの連邦制は州ごとで法律などの制度が相当異なり、外交と国防以外は他の州と相当異なるが(同じ犯罪である州は死刑だが、ある州は無期懲役止まりなど)、道州制はそこまでは地方ごとの政策の差異を求めていないことが、有識者のほぼ共通した認識のようである。

 だが今日でも、市民の道州制に関する理解、認識は不充分である。2月末の地方制度調査会の答申の直前に開催された、大阪市主催の地方分権シンポジュームは、「道州制」を展望してであったが、パネラーのサントリー次世代研究所の狭間恵美子氏からは「道州制が庶民には何がメリットかわからない、説明が不足している」という指摘があった。

 これは平成18年4月のNHKラジオの土曜ジャーナルの中でも、宮城県前知事の浅野史郎氏からは、道州制の意義や効用を理解しつつも「市民の中からは道州制をなんとかやらねばという強い気運が不足している」という発言があり、早期の実現の困難さが指摘されていた。(続く)

 

 

 

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