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2007年3月31日 (土)

統一地方選挙と道州制問題、日本道州制研究会会報5最近の道州制に関する動向と課題その2

 統一地方選挙たけなわ 道州制問題との関連

 市議会議員選挙なども告示され、選挙列島となった日本列島。従来の選挙戦と異なるのが、共産党以外は相乗りが減り、民主党が候補を全部ではないが候補擁立し、一方で都知事選挙のように明確な公認を有力二候補はもらわないが、政党の支援は受けない形となっていることがある。

 道州制との関連でいえば、都知事選で民主党系の埼玉、神奈川の知事が石原都知事の応援に出ていることがある。石原知事は全国知事会の道州制研究会に東京が参加しないなど、消極的な態度であったが今回は埼玉、神奈川を含めた道州制を検討を打ち出している。

 これは二つの大きな論点を含んでいる。まず民主党の方が従来は道州制に積極的だったのが、小沢代表の時代になり、自民党が打ち出したことに対立軸を出そうとするあまりか、道州制不要を言い出したことがある。これに対する不満があり、首都圏単位の道州制での結束で党を越えて応援に行った側面。

 また今の道州制に都市と地方の格差是正問題があるが、ある意味、地方交付税削減が進む中でその反動で、格差是正策の道州制が採用される前に、首都圏経済勝ち組道州制を実現できれば、こんな楽なことはないという側面が考慮できる。

 また北海道知事選挙など、道州制が相当な比重を持つし、広島市長選など現職に対して、道州制→広島州都を対立候補が相当意識している。

 ただ経団連は市町村を300~500mにしてその上に道州制を述べているが、小沢代表が300くらいに自治体を統合したら道州制は不要の考え。県はまったく不要なのかなど、民意は今の国、地方を含めた選挙で問いかけることは難しい。

 また今はやりのマニフェストは公約が数値化されるので、財政再建問題には有効でも道州制問題などマニフェストになじまない側面もある。次の参議院選挙や総選挙を含めてより問いかける機会が必要だろう。

 日本道州制研究会会報5、最近の道州制に関する動向と課題その2

 市民の道州制への不安感

 また道州制の市民レベルへの理解や、認識不足は、地方制度調査会の答申前後の各種アンケートにも表れている。

 地方の地域単位の支店を意識しやすい、日本経済新聞の2月25日号の地方経済500調査では、どちらかといえば賛成を含め、賛成57,8%に対して、反対はどちらかといえば反対を含めても12,0%である。

 ところが同じ日本経済新聞の3月20日号のアンケート調査では、一般市民が対象になるため、道州制についてよく知っているが6,2%、少し知っているが35,2%。反対に、ある程度聞いたことがある28,5%、まったく知らないが30,1%でよくわからないのが実情である。

 またインターネットでの世論調査、インターネットリアヨロでは1月5日~2月4日までの一月に道州制の是非を説いたが、賛成29,52%、反対38,77%。わからない18,94%、その他3,96%、無効が8,81%という結果になった。

 概ね、アンケートでの賛否の理由としては、東京集中の是正や行政の効率化が賛成理由。反対理由としては範囲が州になることで市民の意見が届きにくくなる。県人会、高校野球などでの県への愛着があげられている。

 道州制が諸外国の連邦制のような明確な定義づけができず、国の出先機関の再編成、都道府県合併、今の東北知事会議などに議会を上乗せするなど、様々なイメージなり、方法が考慮できるため、市町村合併と対比して、難しい、身近でないという印象はぬぐいきれず、現状では市民レベルでは「メリットがわからない」の意見と共に、賛成に結びつかないと考慮できる。(続く)

 次回の日本道州制研究会例会予定

 4月21日に大阪府立青少年会館で、日本道州制研究会4月例会を開催予定です。また2007年から、日本道州制研究会幹事に就任しています。今後ますます道州制についての提言や、日本社会への問題提起を行います。ご期待ください。

 

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