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2007年3月 1日 (木)

日本道州制研究会会報5、「最近の道州制に関する動向と課題」その②

 市民の道州制への不安感

 また道州制の市民レベルへの理解や、認識不足は、地方制度調査会の答申前後の各種アンケートにも表れている。

 地方の地域単位の支店を意識しやすい、日本経済新聞の2月25日号の地域経済500調査では、どちらかといえば賛成を含め、賛成57,8%に対して、反対はどちらかといえば反対を含めても12,0%である。

 ところが同じ日本経済新聞の3月20日号掲載のアンケート調査では、一般市民が対象になるため、道州制についてよく知っているが35,2%。反対に、ある程度聞いたことがある28,5%、まったく知らないが30,1%でほぼ6割の人はよくわからないのが実情である。

 またインターネットでの世論調査、インターネットリアヨロでは1月5~2月4日までの一月に道州制の是非を説いたが、賛成29,52%、反対38,77%。わからない18,94%、その他3,96%、無効が8,81%という結果となった。

 概ね、アンケートでの賛否の理由としては、東京集中の是正や行政の効率化が賛成理由。反対理由としては範囲が州になることで市民の意見が届きにくくなる。県人会、高校野球などでの県への愛着があげられている。

 道州制が諸外国の連邦制のような明確な定義づけができず、国の出先機関の再編成、都道府県合併、今の東北知事会議などに議会を上乗せするなど、様々なイメージなり、方法が考慮できるため、市町村合併と対比して、難しい、身近でないという印象はぬぐい切れず、現状では市民レベルでは「メリットがわからない」の意見と共に、賛成に結びつかないと考慮できる。

(続く)

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