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2007年5月

2007年5月30日 (水)

松岡農林水産大臣の自殺に思う 旧来型政治と格差問題

 28日に自殺した松岡農林水産大臣の自殺に思う

 28日、既報のように松岡農林水産大臣が自殺した。還元水やら事務所経費のみならず、以前から農林関係の利権のたびに名前が登場していた。安倍内閣誕生の際にも松岡氏が大臣に就任することについて、小泉内閣では地方切り捨てが進んだが、安倍内閣では松岡氏のような利権がらみだが、ある意味地方軽視ではないという表明、悪くいえば迎合という趣旨の記事を作っていた。

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2006/09/index.html                自民党の政策は従来、利権につながった弊害はあるが、地方と大都市の格差を埋める効果は大きかった。ところが小泉内閣で利権の排除は進んだ一方で、大都市と地方の格差はどんどん開く弊害が大きくなった。

 そこで安倍内閣は小泉的政治の継承と、その修正というある意味矛盾したことを強いられた。またその矛盾の中で松岡氏は大臣に就任し、その矛盾の中で自殺に至った気がするのである。

 旧来型には戻れないが格差是正は不可欠そのために道州制を

 松岡氏のような利益誘導、利権政治に戻ることは許されない。さりとて小泉的手法にも戻れない。その両方に戻らないためには、国と地方自治双方の改革が必要だが、そのためにも道州制の施行が望まれる。ところが財界の道州制議論は格差是正の発想に欠け、市民の反発を招いている側面がある。

 松岡氏の地元の九州は、道州制に対して独自の取り組みが進んでいる。長崎の伊藤前市長が道州制推進に熱心だったが、形は異なるが相次いで亡くなった二人の冥福のみならず、日本各地での道州制モデルになる道州制プランが、九州で進むことを期待したい。

2007年5月27日 (日)

東京六大学野球ブームに想う

 ハンカチ王子 斉藤投手の登場で東京六大学野球ブーム再燃

 昨年夏の甲子園優勝投手、斉藤裕樹投手が早稲田大学に入学したため、一時は地上波の放送がほとんど姿を消し、ケーブルテレビの放送を見てもがらんとしたスタンドだったのが一転して、日本テレビなど民放までテレビ中継したり、斉藤投手の登場の時は神宮は満席に近く、それ以外の東京六大学野球も相当観客が入り出しているので、従来は扱いが無かったチケットぴあなどでも、六大学の試合のチケットが発売されたりしている。

 ブームは一過性か?

 元々戦前にプロ野球が出来てからも、東京六大学野球の人気はすざましく野球統制令や害悪論が出て、そういう規制の風潮の中で大阪朝日新聞は高校野球に力を入れたりしている。戦後も新聞各紙の報道は写真やスコアーなど、プロ野球よりも大学野球の方が詳細だった。

 これが東都大学野球の方が実力が上と言われるが、東都の報道は少ないギャップや江川選手以降スター選手が出ないこと、今の学生気質など衰退の原因として指摘される。これが斉藤選手という東京育ちの選手が高校の系列校に進むことが報道され、ブームが再燃した。

 斉藤投手に対して、楽天イーグルスに入団した田中投手のような絵になるライバルの存在が出るかどうかが、人気が継続するかのカギになるだろう。

 気にかかる東京現象

 ただ今、関西でも近畿大学でアウトのうち23を三振奪取した投手とかいるのだが、残念ながらそういう話は関西ですらあまり耳にしない。こういうことは東京マラソンを含めて東京の一人勝ち報道に見えてくる。道州制ではないが、各地域代表で九州や東北の大学が早稲田を撃破したり、野球の地方分権も一方では期待したい。

 また入学自体は学問の自由に反するので、制限すべきではないが、野球部での登録選手が東京なら関東以外は3分の2を越えてはならないとか、あまり地域を逸脱しないことが、道州制や地方分権を見据えた上でも、大学野球の息の長い人気につながるのではないだろうか。

2007年5月26日 (土)

日本道州制研究会会報5,最近の道州制に関する動向と課題6

 4)道州制に対する地方の動きと今後の課題と提言

 北海道先行実施案と九州の動き

 平成18年12月の臨時国会で、北海道で道州制を試験的に導入する特区法案が成立した。だがこの法案が二級河川の管理など権限移譲が部分的で、過去北海道が不自由ではあるが、北海道開発庁の補助金行政で支えられていた側面などの後退の懸念など、上記の地方再生か新自由主義的路線による道州制になるかとも関連し、道内でもこの法案への不安の声は強い。

 従来は道州制に積極的だった民主党が、今の高橋知事が国主導の道州制をほぼ丸飲みしているとして、対立候補の擁立に動き出し、国会でもこの法案が「真の地方分権につながらない」として、反対に回るなど、法案通過の一方で、今後の統一地方選挙の結果によっては北海道での道州制実施は棚上げや、大幅な手直しも予想できる。

 これに対して、九州の動きが急ピッチである。従来からの大分県の平松前知事の「九州府」構想や、2001年の九州経済同友会の九州自治州構想があり、国の方針を受けてその動きは活発である。

 今年10月には宮崎での九州知事会、長崎での市長会が道州制を中心に討議が行われ、道州制の施行の困難さは認めつつ、その実施と「九州は一つ」という意識は共通認識になっている。また同月に宮崎県延岡市で開催された全国県境研究会でも、県の枠組みを超えて道州制の実施や意義が強調されている。

 九州の場合、市民への道州制という言葉の浸透力が評価できる。地方選挙でも道州制への対応が公約の論点になるケースが多く、道州制に対する西日本新聞など地元新聞の報道も非常に多い。

 2006年11月に福岡へ所用で出かけた際に「フォーラム福岡」という九州、福岡の課題を考える小雑誌が売られていたが、「道州制」への挑戦という特集号で、この雑誌自体が書店のみならず、部数の多い書籍しか売られていない、コンビニでも売られていることには驚嘆させられた。

 九州では相次ぐ自動車工場の進出や、オープンして1年で200万を超える入場者を集める九州国立博物館の開館など、経済要因のプラス材料が多い。国の目線による道州制の全国的な展開より、自分たちで何かやりたい、おかしなことには異議を唱える九州人の気質による道州制の実施を元に、全国での道州制実施の検討を考慮すべきであろう。

 道州制施行のメリットの強調を

 道州制のメリットが市民には見えにくいことは先述したが、以下のような具体例を示すことは道州制への理解に有益であろう。たとえば伊丹、関空、神戸の三空港の重複をいぶかる声や、2008年のG8サミットの日本開催を大阪と京都で争うことをいぶかる声は多い。

 だが府県単位を前提にすれば地元に空港というのは、当然の声であるし、大阪の方が人口や経済規模が大きくても、歴史や伝統を踏まえれば京都の開催希望は身勝手とはいえない。

 だが道州制なら、それぞれの府県よりも九州、関西(近畿)という単位が重視されるので、意見対立が出ても多数決などで一本化が容易にできる。また国の出先機関が、道州制の中に組み込まれることで二重行政の解消や公務員の削減の実施が容易になる。霞ヶ関詣でが減り、企業本社の東京移転が減ることや、最近相次いだ県知事の逮捕のような、明治以降の都道府県制度の硬直化に伴う弊害の除去に役立つことも可能となる。

 今、意見が分かれている道路特定財源を依然として、道路に使うか一般財源化するかなど、宮崎と大分のように高速道路で結ばれていない地域は従来のまま、道路が不足しているのではなく、道路混雑が激しい東京なら地下鉄建設に費用を使うなど、州ごとで合理的な対応も可能になる。

 また産炭地で隣接しているため、福岡県大牟田市と熊本県荒尾市のように古くから合併を希望しているが、県が障壁になり合併が実現しない地域で、合理的な合併が容易になる利点がある。よくいわれる道州制でのデメリットは、今の県を出先事務所に活用したり、高校野球や駅伝などいままでのように県で代表を選べばいいだけで、特にデメリットがないことを強調すればいい。また当然ではあるが現状のような有識者の討議だけでなく、様々な形での道州制の討議や広報が必要である。

 付記

 本文は筆者の日本道州制研究会、2006年3月18日開催の報告内容と、最近の道州制の動向、2006年2月から開設の筆者のブログ(http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/)道州制、日本と地域社会を語る‐山中鹿次の提言‐の内容を要約して作成した。(平成18年12月末稿)

 また6月16日土曜に、日本道州制研究会6月例会を大阪府立青少年会館で開催します。私、山中鹿次が「ここ1年の道州制の動向について」という報告をいたします。6月に入りましたら再度連絡しますので、よろしくご参加ください。

2007年5月23日 (水)

道州制とふるさと納税論争

 話題沸騰 ふるさと納税論争

 今、自民党の一部や菅総務大臣が提言している、ふるさと納税が話題を呼んでいる。これは中央政界からの意見だが、類似の考えは道州制comのメンバーが4年前に述べたり、知事の方では福井県の西川知事や、長野県の田中康夫前知事が提唱している。

 道州制に積極的な立場の論者と、区割り困難県の事情のせいか、道州制に消極的な知事がその制度を提唱したのは皮肉ではある。しかしこの制度が提唱された背景には、以下の事情が考慮できる。

 小泉内閣時代の方針で、地方交付税の削減で地方はますます否定した。しかしここで地方交付税を増額となると、道州制推進連盟のOK牧人氏のように、地方交付税をぶら下がりと批判する論者もいるので、今の財政事情の中でこれを増額すれば、反発を招く。

そこで自分のふるさとに希望すれば、地方に税を配分しても、国ではなく、国民の意思であるから、配分に反対は少ないというのが趣旨であろう。

 これは東京、大阪など都市部の都府県は反対、地方の県は歓迎という反応が先の全国知事会で出ていた。しかしふるさとの範囲をどうするか?市町村、転勤先、県、あるいは道州制。それとも好きな県に納税でもいいのだろうか?

 今の地方の疲弊を見ると、道州制の施行の中で新たな形で地方交付税制度を構築し、道州制の範疇で過疎の自治体の支援など行うべきではある。だがふるさと納税を補完的に導入することで、国民が国と地方のあり方や、道州制での区割りや財源問題に深く関心を持つことを期待したい。

2007年5月20日 (日)

日本道州制5月例会の報告、NHKテレビ「日本のこれから」地方の衰退をどう防ぐかを見て

 日本道州制研究会5月例会の報告

 昨日は日本道州制研究会の5月例会で、牛尾重彦氏の道州制の具体的構造の素案という報告が行われた。牛尾氏の道州制での重要視する要素として、最近の働き方、生活の仕方の変化と自治:自立(州の自立権)、情報公開、制度利用の四点が語られた。

 これについては、日本道州制研究会代表の、芝蒸氏からはたとえば憲法との兼ね合いなど、より具体像が必要であるとの提起があった。

 また私の方からは道州制が現行憲法でも支障はないが、地方自治の条項で道州制は規定はされていないが、禁止されているのではない。まずは道州制をなんらかの形で行い、その上で憲法を変えるというより、不足を付加したり、道州制特区推進法とか施行細目的法律か、理念的な憲法で論じる他に、地方分権基本法の制定などの必要を説いた。

これは後述する、日本のこれからの中でも、菅総務相が地方分権推進法という形の法整備を述べていたが、地方分権の中で道州制をスムーズにする、教育などで基本法があるような、基本法が地方分権にも必要で、その中で道州制や府県や、市町村を論じるべきだろう。

 なお牛尾氏は都道府県を廃止する、二層制の立場に経つが今の県の中で、議員選挙や地域割り機能で郡があるような形で、県の名前が残ることまで比定するものではなかった。

 また次回の日本道州制研究会6月例会は、私、山中鹿次の報告で「ここ1年の道州制に関する動向について」です。6月16日ですので、是非ご参加ください。

 NHKテレビ「日本のこれから 地方の衰退をどう食い止めるか」を見て

 昨日5月19日はNHKテレビで上記表題の番組が放送された。私も取材は受けたのだが、東京大学の神野直彦氏や鳥取県の片山前知事、作家の高村薫さんらがパネラーで、視聴者の代表を交えて地方の再生問題を話あった。

 視聴者との携帯アンケートで東京集中を問題だとするのは81%に対して、仕方ないは19%。

 財政が弱い地方を国が支えることの是非は、必要が78%に対して、必要ないが22%。

 さらに地域の利便性を高めるため、地方の市町村で集落の集約化を進めるのは賛成が38%に対して、反対が62%と、効率が上がるようで、強制的な政策誘導は反発が強かった。

ただ菅総務相が、前の竹中総務相と異なり地方の再生に好意的だったのは救いだったが、道州制推進連盟のように東京集中の是正に不熱心なことは、民意ではないことや、地域おこしの取り組みの中で、大分県の宇佐市安心院町が農家への民泊や、ワイン醸造など国の法律では制限がかかることなど、これこそが道州制での法律なり、裁量を活用すべきかと痛感した。6月の日本道州制研究会この番組で得たことも、いろいろ提起しながら、報告を行う所存である。

2007年5月16日 (水)

必見、地域格差を考える二つの番組

 この週末 NHK総合テレビで地域格差を考える二つの番組

 この週末、NHKテレビで地域格差問題を考える、二つの番組が放送される。一つ目は5月18日(金)19時30分~20時45分の「どうする日本、ふるさとに誇りを持てますか、地域格差を超えて」。

 二つ目は5月19日(土)の、19時30分~22時30分の「日本のこれから、止められますか地方の衰退」。

 金曜の放送の方は港区と釧路市の具体例を挙げ、釧路は子どもの医療費は小1からかかるが、港区では中学卒業まで無料の例が紹介されたりする。土曜の放送の方は菅総務大臣らが出席し、地域格差問題を討議する。

 土曜の放送の方は番組HPの方に、意見を寄せたので、以前番組スタッフから取材を受けたので、こういう意見がありましたという形で、もしかして紹介されるかも知れませんが、いずれにしろ、地域の問題を考えるのに必読と言えそうです。

 東京の視点でしか考えない道州制.Com、道州制推進連盟

 道州制を検討している民間団体として、道州制.Com(www.doshusei.com)

と、道州制推進連盟がある(www.dohshusei.org)。どちらも大前研一氏の主宰する一新塾のメンバーによる団体だが、大前研一氏の道州制論に影響されているせいか、道州制に地域格差是正の発想が非常に少ない。

 特に道州制推進連盟の方は、代表のOK牧人氏が格差是正のための施策を、ぶら下がり、東京コンプレックスと批判するだけで、新自由主義に伴う弊害を全く考慮していない。格差是正を政策で意図的に行わずに、道州制だけを施行しても、港区と釧路市の例のようなことはますます差が拡がる。

 すると東京への人口集中が拡大し、防災や水不足などのリスクを東京は背負い、一方で地方のシャッター通り商店街はひどくなることなど、道州制推進連盟の会議室を通して警告しても、全くわからない。

 OK牧人氏を含めた道州制推進連盟関係者のみならず、道州制に地域格差是正の発想が欠けている論者は、こういう番組を必見していただきたい。

 なお19日は、今回日本のこれからを放送するNHK大阪の近くの、府立青少年会館で、日本道州制研究会5月例会を開催します。番組に参加などで大阪に来られる方を含めて、足を運ばれることをおすすめします。この記事の一つ前に、日本道州制研究会の案内を出しているので、ご確認ください。

2007年5月12日 (土)

日本道州制研究会5月例会の案内、ふるさと納税論争、昨日のNHK関西特集部落問題を見て

 第179回日本道州制研究会‐地方分権フォーラムの御案内‐

 来る5月19日土曜日に、日本道州制研究会5月例会を、地下鉄:JR森ノ宮駅下車西400mの、大阪府立青少年会館(℡06-6942-2441)第二会議室で、午後1時30分~4時まで開催します。

 テーマは日本道州制研究会会員の牛尾重彦氏による「日本道州制の具体的構造についての試論」です。基調報告の後、参加者の意見交換をいたします。なお6月の日本道州制研究会は6月16日(土)会場は同じ場所ですが、部屋は第二グループ活動室です。

 なお6月例会は私、山中鹿次の「道州制この1年の動向と課題」です。いずれもふるってのご参加お待ちしています。

 

 ふるさと納税制度の検討

 今、政府や自民党の中からふるさと納税制度の採用検討が議論され、新聞紙上などでも報道されはじめた。この制度自体は以前から、大前研一氏が主宰する一新塾のメンバーや、田中康夫前長野県知事も提案している。今は東京に住んでいるが元々は青森に住んでいた。故郷のためになら税金を払いたいということを、ふるさと納税で可能にするというものである。

 私は故郷で働く場所がないから、都会に出て行った人や、逆に東京にいるが別荘が長野にあり、そこへ向かう道路整備なら納得して払う人のため、今の居住地以外を良くしたいなり、地域の相互交流型の税制の一環として、この制度の導入は反対しない。

 ところが法人の大手が東京に集中するなかで、地方交付税の削減だけが続く現状を解決せず、その代換えにしようとすることには賛同できない。自民党の道州制調査会でも、長期的には道州制単位での経済的自立を可能とするにしても、それまでの移行期の交付税的な暫定措置を検討しているようであるが、根本的には東京集中の防止と、四国、北陸など人口100万以下の都市を持たない道州制区割りを採用せず、州の中で財力の乏しい自治体への州単位での交付税や、森林、水源単位の環境対応交付税導入を提言したいが、ふるさと納税はこれらの導入や、東京集中問題を含めて、道州制施行の際にも手直ししてもいい。あくまで補完的な制度とすることを提案したい。

 昨日のNHK関西(近畿)地区の放送で同和問題を特集

 昨日11日に午後7時30分~8時45分にかけて、関西ローカルであるが、同和地区の問題を取り上げた放送がNHK総合テレビであった。このテーマは天皇制と共にテレビで取り上げることがタブー視されていたが、朝まで生テレビでこの問題を取り上げ、今回ローカルとはいえ、ゴールデンタイムに問題を取り上げたことに敬意を表したい。

 番組のおおまかな流れは昨年来発覚した同和行政についての不祥事や、一方で結婚差別に関する実態や、地域改善の様々な取り組む姿を映像で流し、同和利権の真相などの著者の寺岡敦史氏と、はじめての部落問題の著者の角岡伸彦氏がコメントしていく形式だった。

 基本的に不祥事については、寺岡、角岡両氏とも問題にしていたが、根本的に違うのは寺岡氏が深刻な結婚差別の具体例や、70万くらい興信所に払っても、部落かどうかの身元調査を依頼するケースが紹介されていたが、そういうことを人権問題として、行政や団体が取り組むのはどうかという態度を取っていた。

 また共産党系の運動団体や、寺岡氏は差別の実態はもうないのに、差別があるということを叫んでいる趣旨の反応があった。しかしこれは以下のような段階がわかっていない。寺岡氏の考えは同和行政の問題点の指摘という、いい悪いの問題が、どこかで同和問題を好き、嫌いで論じているように受け取れる。

 社会的差別には三つの段階がある

 差別を考える時に男女差別などでもそうだが、おおよそ三つの段階を考慮すべきである。まず法的、制度的差別である。これは新憲法や各種法整備で法律面では、今話題の民法の離婚300日規定など以外はほぼ根絶した。

 次が経済的差別である。就業の機会が限定され、これについては逆差別と問題視はされたが、役所などへの優先採用などでかなり是正された。

 ところが社会的慣習による差別がある。結婚への部落差別だったり、女人禁制の風習など科学的合理性を欠く偏見に基づくもので、これはすぐには解消されない。これは私が子どもの頃は我が家は地主だったが、小作のくせにとか、貴族の出なのにサラリーマンの家の子女と結婚した的な、古い家制度的な差別感をおぼろげに聞いたが、これはさすがに聞かなくなった。

 だが部落差別は上記二つはかなり解消されたが、問題解決の取り組みがここ40年くらいと遅く、社会的慣習による差別はまだまだというべきだろう。ないと言い切るには早く、そういう人権啓発は必要だろう。

 道州制レベルでの問題解決を

 市町村レベルではいろいろしがらみにより弊害が出るし、さりとて国では実態が掌握できない。今後は部落差別ではないが、様々な社会的差別に対する人権教育を低下させず、その中で部落差別を取り上げることを提案するが、社会的慣習による差別は冠婚葬祭など地域の習俗や、食肉などの産業への差別や、逆にそれが既得権となり利権につながる側面など、道州制レベルでの検討、対策を提案したい。

2007年5月 9日 (水)

能登半島地震とその後 半島の振興を

 先日のつながるテレビ@ヒューマンで 能登半島のその後

 先日のつながるテレビ@ヒューマンで、大地震に見舞われた能登半島での取り組みが紹介されていた。今、格差社会と関連して地方の再生が課題になっている。ところが半島は地形上で端になりやすく、過疎化を招きやすい側面がある。

 また道州制では半島部分が、より端っこになりやすい側面があり反対の論拠にもなっている。能登では近年空港ができ東京からの利用も多いが、何かいい方法はないだろうか。

 訪れる人が増えるのが何より

 

 今、釣りバカ日誌の西田敏行さんらが、能登半島のPRキャンペーンを展開している。私に言わせれば余震がおさまれば、そこは地震のエネルギーが放出されている最も安全であり、レジャーに行くならそこが一番とおすすめしたい。

 それと国土交通省で日本海側で、フェリーをいろんな場所に寄港させ、観光や物流がどれだけ増えるかの社会実験も行われている。この夏など能登半島にフェリーを運航させたり、道州制を睨み中部や北陸、近畿での観光連携もあるといい。もちろん@ヒューマンのようにその後のレポートも大切である。

 それと石川さゆりさんの「能登半島」ではないが、半島や岬を唱った名曲が近年でない。そういう曲がヒットすればというのと、海の日の前あたりに岬や半島、海を題材にした歌の特番があると、何よりの効果をあげるかも知れない。

2007年5月 7日 (月)

連休明け母の日商戦に思う

 昨日のつながるテレビ@ヒューマン 母の日商戦を見て

 昨日のつながるテレビ@ヒューマンで、白熱する母の日商戦市場を見た。仲良し母娘や1万円の弁当。これも確かに現実だろう。しかし一方でワーキングプアで母親にカーネーションも買えない子もいるだろう。これも現実なのである。

 どうも東京のかなり暮らしの裕福な人向けが、著名なデパート商戦に参戦すると、あたかもこれが主流に見えるが決してそうではない。北海道では道州制特区が動いているが夕張のように、財政再建自治体の母の日商戦はどうなのか?

 1万円の弁当が500円の弁当の20倍うまいのかや、もう少しお金はないが楽しい母の日というのを、NHKのように地方再生を「日本のこれから」で取り上げるなら、そういう部分も見せてほしいと思ったのは私だけだろうか?

2007年5月 6日 (日)

世の中の自由暴走社会現象を防げ

 連休中の悲惨な事故に学べ 自由暴走社会の弊害

 昨日、万博公園の「エキスポランド」のジェットコースターが暴走し、死傷者が出る大事故が起きた。新聞、テレビの報道などでこのコースター導入以来、部品の交換がないとか、安全点検も少ないことが報じられていた。

 高速で降下や旋回する乗り物が、キチンと点検や整備されていないことが問題として、これについては昨日記事を書いた大阪的な「まあええか」体質と共に、昨今の市場経済、規制緩和の大合唱の下での、それが安全軽視につながる風潮につながっている側面を見落としては行けない。

 先日もNHKスペシャルで、夜行ツアーバスが運転手の過酷勤務を強いられ、事故につながっている側面が紹介されていた。

 これらの背景には、人間をコストとだけ考え、人員削減とパート、アルバイトに置き換えるようなことを、日常化させた「小泉=竹中」的路線の弊害を考えねばならない。

 道州制は自由暴走の弊害除去につなげろ

 今日、読売テレビの「やしきたかじんのそこまでいって委員会」で、文部省が全国一斉学力テストを実施したことに対し、本来なら官僚批判をしなければならない立場の勝谷雅彦が「そういうテストを実施を43年やらなかったから国民は馬鹿になった」と発言していた。

 だがフィンランドは超ゆとり教育で、学力世界一だったり、今回そのテストに参加しなかった愛知県犬山市が、教育行政の評価が高いことなど、勝谷雅彦という男は知らないのか、わざと伝えたくないのだろうか?

 競争を否定したから教育はダメになったのではなく、表面的に運動会の順位をつけないとか競争が否定されているように見えて、今の方が偏差値とか競争に必要以上にあおられる側面が、勝谷雅彦という男はまるでわからないらしい。

 勝谷雅彦という男は、あの村上ファンドが阪神タイガースに介入しようとしたことを、テレビで擁護、賞賛していたが、あの村上こそがホリエモンと共に、社会の自由暴走現象の象徴である。

 また彼が支持した田中康夫は道州制に否定的だったが、道州制によって国の出先機関の役人と、地方自治体職員の役人の相互交流で、安全の管理を怠らない仕組み作りが不可欠だろう。

 公正労働基準の確立を

 自治労の方でも、現行の入札制度が随意契約の不透明や、特定業者の優遇の一方で、指名競争入札が低価格競争で、低賃金労働者を生みだしている弊害を指摘し、価格入札から政策入札の導入を提言している。

 実現すべき価値として、1,環境配慮。2,福祉(障害者雇用の有無など)。3,男女平等参画。4,公正労働基準(労働基準法の遵守など)を提言している。これに私は4の中に安全基準の遵守を加えたいが、自治体の入札だけでなく、企業がリストラしたら株価が上がるのではなく、このような社会的配慮がなされていることが、むしろ企業にもプラスになる評価システムを、道州制の導入検討に併せ、採用すべきだろう。

 たとえば週60時間働かせてトラックが高速道路で事故を起こせば、人命や荷物のみならず、その事故処理や渋滞での社会的損失は甚大である。自由競争はどこかで歯止めをかけないと、社会のリスクを高めることを肝に銘じるべきではないだろうか?

2007年5月 5日 (土)

道州制と大阪のモラル問題

 道州制に向けて 大阪のモラルを高めよう

  道州制に向けて、東京に次ぐ存在の大阪の発展が欠かせないが、大阪のモラルの問題は見逃せない。全国的には飲酒運転事故は取り締まり、罰則強化で減少しているのに、4月27日の日本経済新聞によると飲酒運転死亡事故が今年1~3月にかけて、去年1年を上回った。

 また大阪に向けての特急列車で、車内で女性が暴行を受けても、今のように携帯電話でいくらでも通報が可能にもかかわらず、そういう措置を誰も取らなかった。いろんな人口あたりの犯罪率が第1位のことも多い。

 ちょうど女性問題のトラブルで辞任に至った横山ノック大阪府前知事が亡くなった直後だが、この大阪の体質を大阪人として問いかけたい。

 「まあええか」体質の問題

 この他に交通マナーなど、東京マスコミにより過剰にステレオタイプ的に交通マナーの悪さが過剰に報道されることは問題である。だが現実に大阪の交通マナーが悪いことは否めない。路上駐車が多いことを含めて「まあええか」。

 行政の不祥事や怠慢も悪意という意識より、「まあええか」という甘えというか緊張感の薄さが問題である。これは大阪論で言われるお上意識への反発よりも、真夏の暑さが緊張感を無くし、そういう負の側面に働いている気もする。

 健全な中庸さの回復を

 京都が伝統やしきたりを重んじる一方で、近年まで共産党の支持が最も多いというように、左右の両極がバランスを取ったが、大阪は民社党や公明党など中道政党に党首クラスの人材が輩出し、ある種中庸な政治家が多く、経済人も軍部に批判的な方が多かった。

 ところが今は核武装論の西村真悟代議士や、橋下弁護士のようなタカ派で先鋭的な人材が幅を効かし、お笑いも桂米朝さんの落語のような、おだやかなものがあまり見られなくなり、どうも先鋭的なものが多い。「ぼちぼち」のようなある種の持続性が尊重され、政治やマスコミも中庸でバランス感覚の高い人が尊重されるべきではないか。

 大阪への歪んだ身びいきを止めろ

 大阪人、特に大阪を特集しているサイトなどは、自戒が必要である。ところが大阪百科ニュースというサイト(http://umeda.exblog.jp/)などは、大阪への身びいきが度が過ぎていて、関西テレビの捏造問題についても、このサイトの掲示板ではTBSだって悪いとか、そういう理由で、関西テレビは対して悪くない物言い。京都のプライドの高さに困る側面はあるとしても、京都との共存は可能かというスレッドなど、京都攻撃に終止し、同和問題での不祥事を取り上げるのはいいとしても、京都の人間の3分の1はやんごとなき人のような表現にねじ曲げた上で、大阪は京都よりも上だというニュアンスで、部落差別を悪用して攻撃する。

 nakanosimaという管理人は大阪に反省を求める書き込みは排除する。これでは長い眼で見て、大阪を愛するつもりで実は、大阪の衰退に拍車をかける。

 このようなサイトのあり方が続く以上、道州制の州都は近畿(関西)ということをむつかしくする。このサイトでは道頓堀や通天閣など下町が取り上げられると異常に反発し、このサイトの管理人はホームレスを批判したり、自分で学歴主義者とまで言い切っている。

 大阪のマナーは高めるべきだが、さりとて官僚と大企業主体の東京と違い、下町のおもしろさや、大阪が弱者へのいたわりのある街であることで、格差是正が道州制の下で効果をあげるのではないか。

 今のような大阪百科ニュースの掲示板や管理人の態度は問題である。自主的な改善、それが出来なければ関係当局に抗議、糾弾をしていただきたいものである。

2007年5月 4日 (金)

道州制への提言 九州と関西(近畿)から

 九州と関西(近畿) 道州制での新たな動き

 九州での道州制特区方針

 今月に入り、道州制に対する新たな動きが生じてきた。自民党の道州制調査会で、道州制特区推進法に基づき、九州でも道州制特区の適用方針を固めた。

 この意図は、九州は北海道と同様に単独の島のため、道州制での難点、区割りの問題が起きないことと、大分県の平松前知事や九州市長会での「九州府」構想のような、独自の道州制議論を展開し、道州制への意欲の高さが配慮される。

 「九州は一つ」を合い言葉に道州制への意欲が高いが、地方制度調査会の区割り13区分案では、九州の南北分割であり、むしろ道州制への意欲を殺ぎかねない。それと自分たちの主体性や歴史を尊重する九州人には、道州制は有効な制度であるが、一方で北海道での道州制特区のような、不充分な権限移譲など、反発が大きくなる。

 九州人の意思が尊重される道州制こそが、全国での道州制のよいモデルになることが期待される。

 関西経済同友会の道州制提言

 今月に入り、関西経済同友会からは、道州制を10年後をメドとした関西での導入、今の近畿二府四県を範囲とした関西州設立を提言した。また道州制での州都は国際的知名度のある京都とし、大阪市とその周辺を合併した大阪都を創設し、ここを経済の中心にする意図のようだ。

 京都を州都にする方針については、大阪百科ニュースというサイトのように、京都への敵視を展開しているサイト(http://umeda.exblog.jp/)

では、掲示板で京都州都論を一方的に批判している。だが道州制の趣旨から考慮すると、地方自治体であると共に、国の出先機関の統合などあるのだから、国の出先機関は今もほぼ大阪にあり、これは大阪にして、京都には文化庁の誘致や、神戸を含めて議会の議場は新設しないが輪番制にするべきだと私は提言したい。

 大阪が力をつけることは必要でも、道州制の中では大阪の周辺との協調は不可欠で、京都を州都と限定する必要はないが、大阪への集中は避けるべきだろう。

 なお関西経済同友会の提言の疑問として、今の大阪府が西は海、三方が山で他の府県との境を形成し、理に適っている。大阪府という機能を消すことは疑問である。折角、従来関係がよくなかった大阪府、大阪市の関係改善が動き出していることや、関西経済連合会の道州制案では福井、三重、徳島まで含み、少なくても福井県嶺南のように、道州制での編入を希望している地域への配慮など、もう少し検討すべきだろう。

 州都問題を含めて、九州で州都が福岡市、熊本に、その妥協案として、道州制での州都は久留米:鳥栖エリアのように意見は分かれても、「九州は一つ」のような一致点を、関西でも学ぶべきではないか。

 そうでないと市民を含めて、今の東京集中の歯止めとしての、関西(近畿)の道州制実現は不可能に近い。なお道州制comというサイトで、私が記事を書いた「近畿(関西)から論じる道州制」があるので、是非ご一読ください。

2007年5月 3日 (木)

佐渡の弁護士の話 国家資格にローカルルールを

 先日の つながるテレビ@ヒューマンから 佐渡の弁護士さんの話

 4月29日のNHKテレビのつながるテレビ@ヒューマンで、佐渡島の弁護士さんが紹介されていた。インターネット中継で佐渡とつながる便利な時代になった一方で、地方の衰退や格差社会の進展で、自己破産などしないとどうしようもないケースが増えている。しかし人口が多いから、東京などに弁護士が集中するのは仕方ない側面もあるが、法治国家で弁護士空白地域は避けねばならない。

 ところが日本では居住や職業選択の自由が保障されている。これは尊重されねばならないが、それでは弁護士空白区が避けられない。そこで弁護士人口の増大が法務省などでも図られているが、これと道州制と絡めた方策を提案したい。

 米国でも州単位の弁護士制度があるように、日本でも東北州に限定の弁護士制度など制定し、必ずしもそれは難関ではない。しかし何年間は過疎地の配属を経て、免許を更新するのである。

 これに対しては質の低下を主張する意見も出るだろうが、理想的ではないが弁護士のいない地域を解消するのが、憲法で保障された法の下の平等や、健康で文化的な生活の保障のため、今のように佐渡の弁護士さんのような、個人的自己犠牲か弁護士空白よりも、よほど健全だろう。

 看護士に助産行為をさせるかも、道州制特区の中で解禁して、全国で実施しても大丈夫かを判断しても、国家資格を道州制や地方自治体単位でローカルルールを制定し、社会の底割れを防ぐことを検討すべきだろう。

今日は憲法記念日、東京現象と地方の再生

 今日は憲法記念日です

 今日は憲法記念日。今年は60周年ということでNHKスペシャルなどで、その制定経緯が紹介されたり、国民投票法案などの可決で関心が例年より高い。今、憲法に関する世論調査結果を見ると、改正賛成論が半数を超えている。

 ところが従来から指摘される憲法9条が自衛隊があるのにという矛盾と、理念としての尊重のせめぎ合いで9条改正が、改正論の目玉、9条を変えさせないという論者を護憲論者と片づけがちであった。

 しかし9条の改正に対しては反対が半数を超える回答が多い。どうも国民は選挙でムードに載せられた動きをすることもあるが、時間をかけて醒めた目で選択させると冷静な選択が積み重ねられていくようである。

 所謂9条改正反対の護憲勢力は国民投票法案に強力に反対した。一方で改憲勢力と言われる勢力の多くが、憲法は占領軍の押しつけで論や戦前回帰志向が強い。

 だが国民投票が実施された場合、むしろ9条は改正されないか戦力保持の2項の修正に止まり、一般に護憲と呼ばれる勢力の政策の方が生存権や環境の尊重に熱心である。そうなると国民投票での世論調査を予測すると、9条は変わらず改憲派の意図は外れ、環境の尊重などの条項などは加わり、憲法は変わったがむしろ護憲派の意思は尊重されるという皮肉な結果になりそうである。

 それと私は相対的護憲論になるだろうか。よく改憲論者が護憲論者に対して「天皇制に批判的なのに、天皇の項目があるのにおかしい」の指摘をする論者がいる。しかし押しつけ論のトラウマと、天皇制反対をいいながら何が何でも憲法を変えないではなく、物事は理に適うか否かで判断すべきで、膨大な憲法の条文を見て相対的に見れば支持すべきだが、不足してくる部分を付加していくべきで、足りない部分を付加していくべきだと考えている。

 たとえば道州制については、必ずしも憲法改正を必要としないが、国と地方の役割分担の変化で地方自治関係の条文で不足している部分を付加することなどは考慮すべきだろう。

 なお9条の改正問題については、矛盾点はあるが安倍内閣の元では変えるべきではない。タカ派の内閣で変えると理念を放棄しての側面が大きく出るためで、一般には評価の高い9条の中で矛盾の出る2項だけの改正や多少の修正ではなく、9条全体の削除になる危険性があるからである。もし9条を変えるとしたら明らかにリベラルな、加藤鉱一氏あたりが「できれば変えたくないが国際情勢などから止む得ない」という説明の元で、2項の上に3項を作り「国防上の最低限の自衛力は保持する」という規定の積み重ねを提案したい。また戦力を侵略戦争につながる大量戦力動員を避ける意味で、徴兵制や核兵器保持の禁止など逆に改憲で付け加えて、所謂行き過ぎた改憲派の動きにブレーキをかけるべきではないだろうか。

 今日のNHKの憲法特集で民主党の枝野幸男氏が、政界で何が何でも憲法を変えたい1割と変えたくない1割が、声が大きいから目立つ弊害を指摘していたが、多数の健全な中庸さが尊重されるべきだろう。

 護憲とかいうと、何でも叩く勝谷雅彦などにはこういうニヒルな対処法で、答えて行きたい。

 東京現象と地方の再生

 ゴールデンウイークになり、東京都内は新丸ビルのオープンなどで地方からの見学者で大にぎわい。今年は東京マラソンに始まり、先日はNHKのつながるテレビ@ヒューマンで秋葉原のメイドカフェが報じられていた。

 ところが東京に国会や行政機関があり、人口が多いから報道量が多くなるのは止む得ないが、明らかに度が過ぎるのである。大阪なら大阪城や通天閣は全国に頻繁に報じられるが、梅田スカイビルとか新しい施設が出来ても全国にはそのことは報じられない。メイドカフェなら大阪の日本橋にもあるが、近畿(関西)ローカルでは報じられても、全国には報じられない。

 NHKの「日本のこれから」で、地方の再生を今度特集するそうだが、地方の衰退と東京への集中は常に背中合わせの関係にあるが、東京から地方への情報発信があまりに多すぎることが、権限とか経済力と共にそれに拍車をかける大きな要因になっているのではないか。

 地方再生と関連して、北海道に次ぎ九州に道州制特区の動きや、関西経済同友会から独自の提案が出てきた。これについては再度特集するが、もう少し福岡のニュースが大阪や、青森に伝わり、その逆ももちろん必要である。先日も道州制議論で関西経済同友会で独自の提案が出てきた。これについては別途特集したい。

 

 

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