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2007年5月23日 (水)

道州制とふるさと納税論争

 話題沸騰 ふるさと納税論争

 今、自民党の一部や菅総務大臣が提言している、ふるさと納税が話題を呼んでいる。これは中央政界からの意見だが、類似の考えは道州制comのメンバーが4年前に述べたり、知事の方では福井県の西川知事や、長野県の田中康夫前知事が提唱している。

 道州制に積極的な立場の論者と、区割り困難県の事情のせいか、道州制に消極的な知事がその制度を提唱したのは皮肉ではある。しかしこの制度が提唱された背景には、以下の事情が考慮できる。

 小泉内閣時代の方針で、地方交付税の削減で地方はますます否定した。しかしここで地方交付税を増額となると、道州制推進連盟のOK牧人氏のように、地方交付税をぶら下がりと批判する論者もいるので、今の財政事情の中でこれを増額すれば、反発を招く。

そこで自分のふるさとに希望すれば、地方に税を配分しても、国ではなく、国民の意思であるから、配分に反対は少ないというのが趣旨であろう。

 これは東京、大阪など都市部の都府県は反対、地方の県は歓迎という反応が先の全国知事会で出ていた。しかしふるさとの範囲をどうするか?市町村、転勤先、県、あるいは道州制。それとも好きな県に納税でもいいのだろうか?

 今の地方の疲弊を見ると、道州制の施行の中で新たな形で地方交付税制度を構築し、道州制の範疇で過疎の自治体の支援など行うべきではある。だがふるさと納税を補完的に導入することで、国民が国と地方のあり方や、道州制での区割りや財源問題に深く関心を持つことを期待したい。

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