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2007年6月24日 (日)

アラサー世代と貧乏くじ世代、生活底上げの政策を

 土日月のNHKの4つの番組 30歳前後世代の課題に関連して

 昨日のNHKテレビの日本のこれからは、労働の様々な問題を取り上げ、ラジオの土曜ジャーナルはネットカフェ難民について、月曜のNHKスペシャルでは30代の過労うつ病。

つながるテレビ@ヒューマンでは、30歳前後のファッションなどの消費行動を、アラサー世代を切り口に取り上げるそうである。

 失われた世代の悲哀

 昨今の景気回復の恩恵を、新卒者は受け始め、バブルの頃の売り手市場に近づきつつあるし、会社倒産の憂き目にあわなければ40歳以上は、さほど大きな被害をバブル崩壊により受けずに済んでいる。

 ところが昨日の日本のこれからのゲストであった、香山リカさんの著書に「貧乏くじ世代」という本がある。これは概ね1970年代生まれを指し、進学するときは団塊ジュニアで同世代人口が多く、受験は厳しく、卒業する時にはバブルが終わり、就職が困難となった。

 これが今の景気回復の恩恵を受けず、ネットカフェ難民やワーキングプアを多く生みだし、アラサー世代の消費行動にもつながったのだろう。それだけで止まらず、昨日の日本のこれからでも30歳~34歳の婚姻率が正社員が59%に対して、非正社員が30%。

 少子化対策に取り組んでいる時期に、30代の貧困は明らかにマイナスになっている。30代にうつ病が増えている背景に、同世代の正社員採用が少ないため、仮に社員になっても心身の負担が増している部分が大きい。

  地方分権は地方分散とセットで

 昨日の日本のこれからの中で、ワーキングプアの若者から、地方では仕事がないという声に対して、国際基督教大学の八代尚宏などは「それなら仕事のある都会に出ればいい」という返事だったが、そのことで逆にまとまったアパートの敷金が払えない若者をネットカフェ難民にしたり、全員が東京の千代田区に住むわけにもいかず、長時間通勤を強いられるため、先日のように東北線の事故のように大混乱する。

 少子化対策を考えても、住居にはゆとりのある地方への分散が得策である。だが八代氏や道州制推進連盟の意見など、ただのネオリベ路線で格差の拡大につながるだけである。

 だが地方制度調査会の委員で、市町村合併を含めて各種提案をしている西尾勝氏の意見に「道州制というものが置かれてくるのは、東京一極集中へ各地方が対抗してキチンとした力を持ち、もう一つまとまった大きな勢力とし、東京集中にしない政治体制を作る動機付け」と発言している。

 今の日本のバブル崩壊以降の傷みは、30代に重くのしかかっている。道州制を含めて30代の暮らしの再生につながる政策が必要である。自由競争がスタミナ切れにつながった最近の社会のリハビリを期待したい。

 

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