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2007年6月19日 (火)

税源論争と地域エゴ?道州制と関連して

 大都市VS地方  税源争い白熱化

 ふるさと納税への反対に続き、法人二税の見直しなど、大都市部に偏在しがちな、税源を地方に行き渡りやすいようにする意見が、政府:与党内で浮上している中、東京、大阪、神奈川、愛知の知事がそれに反対を表明。

 一方でふるさと納税の是非について、神奈川の松沢知事と宮崎の東国原知事に対し、総務省が直接意見を聞く方針を示したり、税源問題が白熱化してきた。

 道州制議論、参議院選挙で本来は争点にすべきだが選挙公約になりにくい

 先日の日本道州制研究会でも、道州制議論で本来は税源と権限移譲はもっと具体化できないものか、列席者から意見が出たが、私からの補足でこれを具体化させると、今まで国が地方交付税、補助金の形で地方に配分していたのが、それを縮小してきた近年のやり方が昨今の地域格差の拡大を招き、一方で法人税の配分見直しを打ち出せば大都市を抱える四知事のような意見が出る。

 また1週間日程のズレが濃厚になった参議院選挙だが、公約の一つに格差是正を打ち出せるにしても、あまり税源を具体化して表明すると、同じ政党の中で改革の継続=都市部の議員VS格差是正につながる税源配分見直しを求める地方の議員の対立が濃厚になる。

 次の全国知事会議に注目

 次の全国知事会議が7月12、13日に熊本市で開催される。全国知事会議会長の麻生福岡県知事が「税源偏在について都の立場はあるが、みんな(他県)の立場もある」として、都庁を訪問して、石原東京都知事に知事会議への参加を求め、都知事も了承した。

 声の大きさやマスコミへの露出度で、今までなら石原都知事のような意見は通用したかも知れない。しかし東国原知事のような地方の知事でマスコミへの露出が多い知事が表れ、道州制への独自の動きが進みつつある九州での開催、全国知事会議の会長が九州の知事というのは、そうは問屋が卸さないだろう。

 原発や水源など地方が大都会のために引き受け、高卒くらいまで地方で育てた人材を稼げるようになれば大都市が享受するのでは割りに合わない。それを無視して、見直しに反対するのはおかしく、これを税収が豊富な側がいうのは笑止千万である。この論法では道州制推進連盟(http://www.doshusei.org/)

のOK牧人の日頃の主張と同様で、冷静に考えれば大多数の方にはどちらが理にあるかわかることではある。

 だが道州制の区割りを考慮する時、四国だけ中国だけでなく、税源を考えると100万以上の都市(広島市)を含む中国、四国州にしたり、電力の送電と税源をバーターすれば福井県嶺南は近畿(関西)に区割りするのは自然な流れといえるだろう。

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