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2007年6月17日 (日)

日本道州制6月例会の報告

 昨日6月16日は日本道州制研究会6月例会

 昨日は日本道州制研究会の6月例会。私、山中鹿次が「この1年の道州制の動向について」という題目で、報告を行い、その後討議を行った。まず代表の芝蒸先生から道州制などで会員以外の方と討議する時に、揚げ足を取られないように論理性の高さが求められることの提言があり、私が報告を行った。

 その時の配布資料は後日、ここにも掲載するが、おおよその内容は以下のようになる。

 2006~2007年の道州制議論の流れ

 配布資料で2006年の地方制度調査会の道州制答申以降の、マスコミ、経済界、政党、地方公共団体、自治体の道州制についての提言、批判、関連する地方自治の動きなど報告した。

 地方制度調査会の答申以降、安倍内閣の道州制担当大臣の設置や、北海道に次ぎ、九州での道州制導入の機運の高まりなどを述べた後、道州制についての世論調査では道州制について、よくわからないが言葉は知るようになった。だがあまり賛成できないという意見が半数以上であるという反応など報告した。

 列席者からの意見

 質疑に入る前に日経テレコン21掲載の道州制に関する記事数を述べたのだが、1985年頃はそういう記事は皆無だったのが、1990年頃は50になり、1997年頃はそれがやや下火になり、2004年頃は250になり、この2年はさらに加速度的になっているであろうことを補足した。

 参加者の牛尾重彦氏からは道州制のいろんな議論や、市民の賛同者が少ない点を含めて、道州制についての最低限の約束事が形成されていないことが欠点であると指摘があった。

 今、問題の年金問題を例にすると与野党で意見が異なるようで、実現までの時間差があるにしても一元化を最終目標にしたり、納付状況さえわかれば記録に記載もれの方にも支払いしようくらいの共通認識はある。

 ところがどうして道州制にするという基本認識が、国から財政状況が悪いから地方に任せるという立場と、地方の方から国からの行政への干渉を避けるための手段では、180度の違いが出る。

 奥野晶夫氏からは区割り論議が先行して、財源や権限があまり語られていないことの不信感が出ていた。だが財源については道州制推進連盟(http://www.dohshusei.org/)

のOK牧人氏のように、地方が完全に自立するには財源を地方交付税で再配分するのには反対のような意見を基準にするのと、道州制を地域格差の手段として活用するとなると、全く異なることになる。

 また国から財源を分与されたら「金をもらえば口も出される」を基本とするか否か、道州制での最低限の約束事がないから、どうしても権限や財源問題への歯切れが悪くなるのではと、私からは補足した。

 権限については国の通達に強制力があると感じるかで、判断は変わるようである。通達は九州の自治体など強制力がないと判断して、独自の行政を展開して成功しているのだが、堺市前市議会議員の西田忠睦氏が、府に行くと国がこう述べてるからダメと言われたのに、逆に国に行くと自分たちの判断で構わないと言われたことを話してくれた。

 権限についてはもう少し国の行政が手放しがらないのか、国に強制されていると思いこんでいる部分の吟味が、道州制を論ずる時に必要であろう。

 財源問題の難しさ

 6月から住民税が増税になった。一方で所得税が減税された。たいていの人は税額はそれで変わらないが、住民税を増税することで地方への財源は、増やせることはできる。

道州制や現行の県や市町村に対して、地方交付税の減額の中ではそれは自治体にはありがたい。だが所得のない高齢世帯については所得税減税のメリットはなく、地方の財源確保として、消費税を地方税という意見があるが、社会的弱者にとって逆進性の高い消費税の比重が高まるのはどうかという側面はある。

 だが所得税や法人税はどうしても、東京を中心とする大都市に集中しがちである。だがそれを地方交付税の形で再配分することには、道州制推進連盟のOK牧人のような論者から批判が出る。そこで窮余の策として、都会の住民が自主的に納付する「ふるさと納税」の検討が行われているのだと補足した。

 道州制はみんなで豊かになる方法として活用出来るか、パイの分け方の変更なのかで賛否の仕方は変わるのかも知れない。

 TBSラジオアクセスに℡参加しました

 TBSラジオの月から金の午後10時からのアクセスという番組があり、いろんな社会問題についてパネラーと聴取者がバトルトークする。

http://tbs954.jp/ac/index.html

 15日金曜日は官僚制度の弊害といった内容で、その改善の手段だったので、道州制を応用して国の行政機構の見直しや点検を図る旨の書き込みをしたら、TBSから℡があり、番組に℡参加した。麻木久仁子さんの呼びかけの後、国の役人の3分の2は地方にいて、そこでの行政の展開と県など今の地方自治体の行政の閉塞的な部分の打破も兼ねて、道州制を取り入れることの意義を述べ、悪化が問題になっている日中関係なら福岡でそれを担当することで、日中間の弊害も経済的利益の問題もより身近になるのではと提言した。

 この日のゲストだった元外務事務次官の佐藤優氏からは、外務省で半ば干されていた役人が、北海道の根室でロシアとの交渉で成果を上げたりすることがあったり、機構改革としての地方の役割を評価してくれた。行政の再構築としての道州制については、16日の配布資料に述べているので、後日紹介するがこういうメリットが出来る、弊害がこうすれば除去できるという説明が必要といえるだろう。

 来月の日本道州制研究会

 7月21日土曜日に大阪府立青少年会館で、西田忠睦氏の地方自治関係の報告を予定しています。再度御案内しますのでよろしくお願いいたします。

 

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