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2007年6月14日 (木)

ふるさと納税論争に見る地方と大都市の対立、道州制の応用を

 大都市の知事がこぞってふるさと納税に反対を表明

 12日、東京の石原知事ら大都市の知事が、ふるさと納税にこぞって反対を公的に表明した。明らかに大都市の税源が減るからである。その一方で県知事でふるさと納税の研究会のメンバーの福井県の西川知事らの主張のように、高校卒業まで多額の費用を出費して、大学入学以降、地元の県に帰らないことが指摘されていたが、その費用がなんと一人当たり1599万に達することが報告されていた。

 道州制で都市と地方の対立を避けろ

 道州制は地域格差を拡大させる意見もあるが、たとえば大阪の電気は福井嶺南の原発の電気が半分程度である。今もその交付金はあるが、同じ道州制の範囲にして、福井嶺南に財源を付与したり、南紀にも大阪の人の観光に行く場所と認識すれば、ふるさと納税なり、地方交付税も仕方ないと納得しやすいし、今の大阪と福井や和歌山という意識ではなく、同じ州の中ということで、了解を得やすい仕組みにすればいい。

 国土政策に過密を避ける工夫を

 今、ヤフーのみんなの政治で、福島県の佐藤知事の発言で国土政策で人口の適正分布を図らないと本当の地方分権は実現できないというのがある。

 http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070606-01-1001.html

  道州制についても、道州制推進連盟の案にはそういう発想がかけている。地方への配分を批判する方は、是非一読されたい。またこの記事の一つ前に特集しましたが、6月16日の日本道州制研究会是非ご参加ください。

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