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2007年7月 4日 (水)

道州制に関連する新たな動き

 7月3日の毎日新聞の特集記事

 7月3日の毎日新聞は、中部本社の135周年記念の「みちを考える」シンポジュームを紹介していた。来年春に、東海北陸道が全通すると、冨山から豊田まで一般国道で6時間15分、米原経由で4時間11分だったのが、3時間15分に短縮する。

 このことは福井県を通過せず、冨山、石川に東海地方から到達することを意味する。北陸と東海と別個にとらえるよりも、冨山の伏木港が東海地方の日本海側の玄関港の意味も持つようになるので、冨山、石川を州の中の管区とするとしても、中部州という州とするのが賢明である。

 一方で冨山、石川への物流が東海地方からは米原から福井を通過する流れは減少する。それを踏まえると、敦賀港は関西の日本海側の玄関的機能の要素を重視すべきで、嶺南が関西(近畿)州に入るのは当然としても、福井県全体も今後の人の流れを考慮すると、全県で関西州も模索すべきだろう。

 関西広域機構正式発足

 7月1日、関西のこれまでの連携団体が統合し、関西広域機構として7月1日に正式にスタート。2日に開所式が行われた。秋山喜久会長は「政府の道州制の結論を待つのではなく、関西広域機構から分権について提言していく」と発言した。

 このことに異論はないが、兵庫県知事のように道州制に批判的な意見への対応や、サミット誘致に見られる大阪、京都の対立緩和。また関西の庶民性にマッチした分権や、道州制の主張を、財界と行政の集まりに終わらず、市民を巻き込む形で展開することを期待したい。

 地方制度調査会が再開

 第29次地方制度調査会が3日再開された。28次の調査会で道州制の方針が打ち出されはしたが、道州制ビジョン懇談会が道州制を中心にし、地方分権改革推進委員会が税源の枠組み、権限の検討が中心のため、今度の調査会は平成の大合併を再度進めるかが重要な課題になる。

 3200あった市町村が1800くらいになり、それを調査会の方針のように1000くらいにするのか、あるいは一部の論者のように300くらいにするのか?これは道州制や都道府県の制度変更にも影響されるし、政令指定都市や中核市制度の検討にも影響されるだろう。

 地方分権の三つの組織は時々、合同の審議会など開催してはと思うが、地方や民間からの提言や要望を聞く窓口の設置を提言したい。

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