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2007年7月11日 (水)

日本道州制研究会6月例会配布資料 この1年の道州制の動向についてその2

 2)2007年の動き

 1月1日 共同通信系の調査で道州制への反対過半数上回る新聞報道

 1月9日 政府は全国で道州制の意見交換会開催の方針

 1月18日 全国知事会議で道州制の基本的考えを道州制と市町村による二層制とする方針。一方で従来、越の国構想など道州制に積極的だった富山県が、石井知事が今のままでは財源や世論の動向から、導入決定のような方針に反対

 1月20日 日本道州制研究会会報5発行

 1月30日 政府は閣議で「道州制特別区基本方針」を決定

 2月13日 渡辺道州制担当大臣の下で、有識者懇談会初会合、しかし会議の非公開に批判が出る

 3月7日 安倍首相が憲法改正の中で道州制を盛り込むことを主張

 3月8日 自民党道州制調査会小委員長、遠藤武彦氏が300自治体案と州都を大都市ではなく、中規模都市に置く案。これには異論相次ぐ。自民党道州制調査会税財政制度小委員会からは、地方交付税廃止の変わりに社会保障費と義務教育の全額を地方に交付金として配分の提案

 3月26日 経団連が道州制で具体的提言、300~500に自治体再編。九州に先行導入や、地方への権限と財源移譲と、道州制法案を2013年までにと提言

 3月30日 現代人文社から、道州制.com監修,NPO法人一新塾編著の「道州制で日はまた昇るか」発行

 4月8日 統一地方選挙知事候補者で道州制導入公約は候補者の4分の1

 4月22日 統一地方選挙後半戦終わる新政令指定都市、州都誘致が絡まない地域かどうかなどで道州制に温度差

 5月1日 関西経済同友会が関西州の州都を京都、大阪を経済中心の大阪都にと提案、自民党道州制調査会は九州も道州制特区方針。菅総務大臣が住民税の一部を自分の郷土や、好きな地域に納税できる「ふるさと納税」を提唱。

 5月14日 自民党道州制調査会中間報告案、区割りなど先送り。九州と関西を道州制に。秋田県が東北六県前提に道州制の短所、長所を示すイメージを提示。年内に県の道州制ビジョン懇談会が方針

 5月18日 NHK総合テレビ「日本のこれから」で地方の衰退をどう食い止めるかがテーマに。番組アンケートは地域格差是正に概ね肯定的。

 5月20日 経団連関係の経済広報センターのインターネットでの募集のモニター1547人回答のアンケート調査で、道州制に関心は66%だが、内容を知っているは57%。道州制への賛成は46%に対して反対20%。区割り数6~10が58%。また東京の扱いは23区を特別市とし都下は周辺の県と同じ州に組み入れる36%、東京は現行のままで道州制に組み入れない31%、東京も例外にせず一つの道州制に組み入れるが30%とほぼ三等分の結果となった(冊子内容は4月にまとまったがwebではこの時期公開)。

 5月23日 日本経団連が道州制推進委員会新設

 5月29日 自民党道州制調査会が道州制導入10年以内の方針。二段階で財政自立へ。6月末に中間報告の方針。札幌で道州制北海道ブロック協議会主催で道州制シンポジューム

 5月30日 九州地域戦略会議で2年以内に道州制の「九州モデル」作成の方針。

 5月31日 関西経済人会議で道州制肯定論が強い中、神戸大学経営学研究科の加護野忠男教授が「関西は経済規模が多すぎ、今の中枢機能が無くなる」と道州制を批判。

 6月1日 関西の広域連携協議会など8団体、道州制を視野に統合方針で一致。名称は関西広域機構。 

 6月4日 全国知事会の道州制特別委員会で、自民党道州制調査会の中間報告案に対し「国と道州の役割分担があいまい」と批判続出。

 6月6日 帝国データーバンクの調査で、道州制による地方活性化の期待は30%に止まり、利便性の低下などの不安の強さが明らかに。

*6月10日現在、グーグルアラート「道州制」などを参考にした(続く)

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