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2007年7月24日 (火)

日本スポーツ産業学会から、地域活性化、道州制、箱モノ行政へのヒント

 22日 東京早稲田大学でスポーツ産業学会

 22日はスポーツ産業学会に参加していた。私の東京マラソン関係の発表は以下に概略があるので、ご覧いただきたいが(http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/48455080.html)

いろいろ勉強させられる部分が多かった。私以外で笹川スポーツ財団の浦久保和哉氏の「東京マラソン開催に伴う社会・経済的インパクト」で、あの東京マラソンが開催できた要因として、2004年、2005年に規制緩和の一環でイベントや陸上競技で道路使用することが緩和されたことがある。一方で1987年の警察庁のマラソン、ロードレースの道路使用の抑制方針の通達は撤廃されたのだが、この時期はバブル時代でこういう方針を出さないと、大会がむやみに増加する懸念もあっただろう。

 今はやや景気回復したが、それが東京中心で東京マラソンが出来て、その周辺の大会も賑わっている。ところが地方は市町村合併や財政難で消滅する大会が増えている。小泉内閣時代の明暗が市民マラソンに大きくあらわれているようである。

 

 巨大箱モノ建設、維持で考慮すべきこと

 同志社大学大学院の松野光範氏の「スポーツスタジアムの費用便益分析について」という研究発表では、札幌ドームを維持するのに税金が投入されるのの可否をアンケートをした結果や分析が提示されていた。

収入の少ない人の方が拒否反応が多いのは当然としても、そこへ行ったことがある人、そこで行われたイベントを見た。またその回数が多い人は税金が投入されることへの理解が高い傾向がある。

 よくサッカーファンの人が陸上競技場とサッカーの競技場を兼用ではなく、別々という意見が出る。しかし経済コストから考えると両方は割りが悪いがそこの利用や試合が活発なら、維持費にそれほど赤字は大きくならず、税金投入への反発は小さくなる。

 道路でもそうでそこに住む人以外の理解が得られれば、ムダな公共事業の印象は薄くなる。スタジアムでも道路でも、地元の税金か国の補助金ではなく、道州制の範囲での支出で支えれば、大分南部の人がホークスの試合を見に行くため、東九州道を整備し、福岡ドームを福岡市民以外に道州制の州住民税からドームの維持費を出すことで、九州の球団としてのフランチャイズを維持する。

 松野氏は森林の価値で利用価値(木材利用など)以外に、野生の自然という漠然とした非利用価値を例にしていた。図書館、博物館などを含めて不採算だから無用とは言えないとしても、文化の担い手としての機能として、みんなに愛される施設が求められる。

 その点で1年で200万人以上が見学する、九州国立博物館のある九州で、主体性のある道州制議論が行われているのは当然なのかも知れない。

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