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2007年8月22日 (水)

日本道州制研究会6月例会配布資料その3

 3)道州制この1年を概観して

 2006年から2007年にかけて、それ以前と比べて道州制の動きは相当高まっている。しかし道州制に対する理解や賛否にはかなり差異があるといえる。地方制度調査会の答申が出たときは兵庫県の井戸知事と福島県の佐藤知事(当時)が反対を表明したが、のこり27知事が賛成。残りが検討という対応であった。しかしその後の反応は全国知事会で道州制を積極的に導入明記には至らなかったが、概ね流れとして否定論は増えていない。しかし地方制度調査会や自民党の案にはあまり肯定的ではない傾向が出ている。さらに従来は道州制に積極的な民主党が、小沢代表が道州制不要論を説いている。

 これは今の道州制案に賛成できないのか、道州制の放棄なのか明確でない。反対とは言わず、議員の多くは肯定論者が多く、今後もその方針が貫かれるのか明確でない。

 地域レベルでは北海道での先行実施が具体化し、次いで九州の動きが活発である。近畿(関西)での道州制も話題に上るが、兵庫県知事の反対論や、九州での「九州は一つ」のような良い合い言葉がない点、関心が行政と経済界のレベルに止まりがちで、市民への浸透が今一つである。

 四国では水資源の活用などで、四国単位での道州制試行案がやや賛意が多いが、岡山県の中国四国州案の働きかけや、徳島県の県民アンケートで若い人の関西希望も多く、流動的である。中国地方は広島の州都誘致の動きが盛んで中国州を前提にしている。

 中部地方は区割り困難県が多く、地方制度調査会案への反発が強い他に、政令県構想など静岡県が提言し、福井県の西川知事のように慎重論、三重県の野呂知事のように区割りを無理に線引きを避けてはという意見など、長野、新潟を含めて区割りの困難さが道州制への対応を慎重にしている。

 関東では地方制度調査会案と別に、石原知事らの東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏構想や、23区を国の直轄のようにして法人税収を地方交付税の代換えに充ててはという提言などがある。また東北は北東北三県の合併や、仙台への集中の懸念から南北分割案もあるが、六県での道州制案が概ね支持される傾向が強まった。(続く)

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