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2007年9月 9日 (日)

日本道州制研究会9月例会の御案内、日本道州制研究会6月例会配布資料その4

時事通信「401k-Web」

 日本道州制研究会9月例会の御案内

 9月15日土曜日にJR、地下鉄森ノ宮駅下車徒歩西へ500mの大阪府立青少年会館第1会議室で、日本道州制研究会9月例会を行います。今回は第二次安倍内閣についての参加者のフリートークで、私からは月末の日本地方自治研究学会での研究発表について、簡単に述べる予定です。(日本地方自治研究学会のプログラムは以下 http://wwwsoc.nii.ac.jp/umlgr/taikai.htm)

 午後1時30分から午後4時にかけての予定です。お誘いあわせの上、ご参加お待ちしています。

 日本道州制研究会6月例会配布資料その4

 4)道州制の主目的を何にするのか

 道州制が言葉の浸透が急速に進んだ一方で、よくわからない、メリットが見えないという反応で、市民レベルでの賛意が少ない理由として道州制を目指す主目的が、何かわからない、論者によりまちまちである点が考慮できる。

 外交と防衛以外は地方が道州制で担うということは、国はそれに特化することでそれ以外の分野は財政的責任を持たなくてもいいとする財政再建の部分と、地方が自分の裁量で行政が行える側面が増す地方自治の自主性が高まる側面がある。昨今の地方交付税、補助金の削減方針が継続を前提とすれば、道州制は国の財政再建が主目的になるし、農家での民宿で手作りワインを出すと酒税法違反だが、こういうことは道州制での裁量や州法で決めることを主目的にすれば、地方自治の自主性が主目的になる。

 またバブル経済前後の道州制議論では、首都移転議論と重複して道州制が語られ、東京集中の是正の手段として、道州制が語られることが多かった。ところが大前研一の「平成維新」や、斉藤精一郎の「日本再編計画」のような、九州、四国といった単位でも、外国のヨーロッパの小国レベルのGDPを有するという趣旨で、ブロックごとの経済的自立を説いている。またこの考えは道州制推進連盟に強く表れていて、道州制comもこの考え方の影響が強い。

 これは、今の国の財政再建方針にも、道州制の目的として応用されてる側面があり、鳥取県の片山前知事などは、国が道州制を説く真の理由ではないかと警戒心抱いている。

 小泉内閣では財政再建に軸足が置かれ、その結果地方経済の衰退を招いた。これは明らかに道州制の主目的にも影響を与えそうである。

 昨今のふるさと納税議論のように、法人税収の乏しい地域の税財源に充てようという意見に対して、その結果税収の増える地方の県知事は概ね賛意を示し、首都圏の知事は反対の態度を表明した。今後の道州制の主目的を考慮すると、最近まで続いた財政再建と東京の一人勝ちか、ふるさと納税の意見や地域格差の是正を求める意見がバブル経済の頃のように甦り、その激突が予想される(続く)

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